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ベトナム建設省が、自然災害リスクの高い地域に暮らす住民への住宅支援に関する具体的な基準・条件を公式に示した。2026〜2030年を第1期とする国家目標プログラムの一環であり、全国34の省・中央直轄市が対象となる大規模な政策である。気候変動への適応と貧困削減を同時に推進する本施策は、ベトナムの建設・建材セクターにも波及が見込まれる。
建設省が発出した文書の概要
建設省は文書番号8017/BXD-KHTCにより、各省・中央直轄市の人民委員会に対し、「国家目標プログラム（新農村建設・持続的貧困削減・少数民族および山岳地域の経済社会発展）2026〜2035年」の第1合同部門の実施に関するガイダンスを発出した。このプログラムの第1期は2026年から2030年までである。
注目すべきは、農村部の住宅改善支援に関する具体的な指針が盛り込まれた点である。方針の柱は「安全・堅固・気候変動適応」の3点であり、貧困世帯、準貧困世帯、貧困脱却後間もない世帯（最大36カ月以内）、政策対象者、そして自然災害リスクが高く気候変動の影響を受けやすい地域の住民が優先対象となる。
支援対象の条件
建設省のガイダンスによれば、支援を受けられる条件は以下の通りである。
- 堅固な住宅を所有していない世帯、または堅固な住宅があっても当該地域で頻繁に発生する浸水レベルより高い使用床面を持たない世帯
- 国家の住宅支援プログラムや他の政治・社会団体による住宅支援をまだ受けていない世帯
また、住宅は紛争のない居住用地に建設され、地滑りリスクがなく、規模・面積・構造の要件を満たす必要がある。台風・洪水以外の災害については政令第20/2021/NĐ-CP号および政令第76/2024/NĐ-CP号が適用され、災害高リスク地域に該当しない場合は建設省決定第55/QĐ-BXD号の基準が適用される。
住宅の規模・構造に関する詳細基準
建設省が示した具体的な建築基準は、浸水レベルに応じて細かく分類されている。
常時浸水レベル2m以上の地域で新築する場合：
- 最低2階建て
- 1階の使用面積：最低30㎡（単身世帯は18㎡）
- 2階の床面積：最低15㎡（単身世帯は10㎡）
- 2階の床は常時浸水レベルより高い位置に設置
1階建てで新築する場合：
- 使用面積：最低30㎡（単身世帯は18㎡）
- 台風・洪水避難用の高床を併設
- 高床面積：最低15㎡（単身世帯は10㎡）、階段を適切に配置
常時浸水レベル2m未満の地域：
- 1階建ても可能だが、住宅の基礎は常時浸水レベルより高く設定
- 使用面積：最低30㎡（単身世帯は18㎡）
改修の場合：常時浸水レベルより高い避難用高床の設置が必須となる。
構造面では、基礎・骨組み・壁・屋根・避難用高床のすべてに良質な建材を使用し、仮設素材や劣化しやすい素材、可燃性素材の使用は禁止されている。住宅の耐用年数は、コミューン（xã）レベルの人民委員会が竣工検査を行った日から最低20年以上とされている。
各行政レベルの責任分担
本政策の実施体制も明確に定められている。主管機関は農業・環境省（旧農業・農村開発省が再編）であり、建設省は関係省庁とともに監督・評価を担う。財政面では、財務省が策定する通達に基づき、国家予算からの経常支出として管理・決済される。
省・中央直轄市レベルの人民委員会は、政策の実施を主導し、実施結果の取りまとめと農業・環境省への報告を行う責務を負う。また、各省の建設局に対し、地域の風土・習慣に合った防災住宅の設計モデルを最低3パターン作成するよう指示し、概算費用と主要建材リストを住民の参考として提供する。
コミューンレベルの人民委員会は、支援対象となる貧困世帯等のリストを精査・作成し、建設・修繕が面積・品質の基準を満たすよう指導・監督する。さらに、祖国戦線（ベトナムの包括的政治団体）、婦人連合会、ホーチミン共産青年団などの社会団体も住宅建設を支援し、コミュニティや世帯からの資源動員、地元素材の活用によるコスト削減を図る。
投資家・ビジネス視点の考察
本政策は、ベトナムの建設・建材セクターにとって中長期的な需要創出要因となる。34省にわたる大規模な住宅建設・改修プログラムは、セメント、鉄鋼、レンガ、屋根材などの建材メーカーに恩恵をもたらす可能性がある。ホーファットグループ（Hoa Phat Group／HPG）やハティエンセメント（Ha Tien Cement／HT1）など、建材関連の上場銘柄は注視に値する。
また、ベトナムは近年、毎年のように大型台風や洪水による甚大な被害を受けており、2024年9月の台風ヤギ（Typhoon Yagi）では北部を中心に数兆ドン規模の被害が発生した。こうした自然災害の頻発は、防災インフラ・住宅整備への国家予算投入を加速させる構造的な要因であり、一過性のテーマではない。
日本企業にとっては、耐震・耐風・耐水技術や高品質建材の輸出・技術移転の機会として捉えることができる。JICAをはじめとする日本の開発援助機関もベトナムの防災分野で長年の実績があり、官民連携のビジネスチャンスが広がる領域である。
2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げ判断との直接的な関連は薄いものの、農村部の生活基盤整備による内需拡大と貧困削減の進展は、ベトナム経済のファンダメンタルズ強化に寄与し、中長期的な市場評価の底上げにつながる要素と言える。
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出典: 元記事
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