ベトナム政府、デジタル技術企業のグローバル展開を支援—2030年までに海外売上550億ドル目標

ベトナム政府がデジタル技術企業の海外進出を国家戦略として本格的に推進する。2030年までに海外売上年間20百万ドル以上の企業を60社、年間10億ドル以上の企業を5社育成するという野心的な数値目標を掲げた包括的な計画が承認された。

ホー・クオック・ズン副首相が「デジタル技術企業のグローバル展開支援計画」を承認

ホー・クオック・ズン副首相は2025年6月4日、決定第982号（982/QĐ-TTg）に署名し、「2030年までのベトナムデジタル技術企業のグローバル展開支援・発展計画（2045年ビジョン）」を正式に承認した。この計画は、ベトナムのデジタル技術企業がコア技術・戦略技術を自ら掌握し、グローバルバリューチェーンに深く参入できる競争力を備えることを目指すものである。「Make in Viet Nam」ブランドをアジア・世界市場で確立し、二桁の経済成長を後押しする狙いがある。

2030年までの具体的な数値目標

計画に盛り込まれた2030年の主要目標は以下の通りである。

• 海外市場から売上を得るベトナムのデジタル技術企業を最低5,000社に拡大
• デジタル製品・サービスの輸出売上を年間最低550億ドルに引き上げ、年平均成長率最低30%を維持
• 海外売上年間2,000万ドル以上の企業を60社育成
• 海外売上年間最低10億ドルの企業を5社育成
• ベトナム企業と海外パートナーとのM&A・合弁・戦略提携を最低25件実現（各案件100万ドル以上）

これらの数字は、現在のベトナムIT・デジタル産業の規模からすると極めて意欲的である。ベトナムにはFPTコーポレーション（FPT、ベトナム最大手IT企業）やViettel（ベトナム軍隊工業通信グループ）など、すでに海外展開で実績を持つ企業が存在するが、年間10億ドル規模の海外売上を達成している企業はまだ限られている。

2045年ビジョン：デジタル技術先進工業国へ

長期ビジョンとして、2045年までにベトナムを「デジタル技術先進工業国」に位置づけ、アジアおよび世界有数のデジタル技術産業拠点とすることを掲げている。具体的には、先進国レベルのデジタル技術企業を最低10社輩出し、「Make in Viet Nam」ブランドを国際的に認知される技術ブランドに育てる計画である。さらに、ベトナム企業が世界のデジタル技術のトレンドそのものを方向付け、グローバルなデジタル標準・エコシステムの構築に貢献する存在となることを目指す。

主要な施策と支援体制

計画には多岐にわたる具体的施策が含まれている。

研究開発と人材育成では、「Make in Viet Nam」の輸出ポテンシャルを持つ戦略技術・コア技術に基づく製品開発に投資リソースを優先配分する。政府・大学・企業の「3者連携モデル」を推進し、国際市場で戦える高度人材の育成を図る。

製品のローカライゼーションと標準化では、各国市場の技術的・法的・言語的・文化的要件に適合するための研究・試験・認証を支援する。商業化前の限定的なユーザーテストについても、相手国の関係機関・企業との連携を後押しする。

ブランド戦略では、多言語対応のブランドアイデンティティとコミュニケーションガイドブックを策定し、国際メディアやフォーラムを通じた統一的なプロモーションを展開する。戦略市場では「ベトナムデジタル技術企業フォーラム」を開催し、商談・提携機会を創出する。

大企業による中小企業の牽引も重要な柱である。戦略的デジタル産業分野で最低5社の「主力企業」を選定し、中小企業のエコシステムを牽引する役割を担わせる。デジタル・サプライチェーンの構築、業種別の経済連合形成、中小企業の国際市場参入・技術基準遵守・グローバルサプライチェーン参画を支援する。主力企業には税制優遇や資本支援の仕組みを検討し、中小企業への技術移転や発注を促進する。さらに、スタートアップや中小企業が主力企業のデジタル製品・サービスを利用できるよう、ファンドからの「金融支援バウチャー」制度の構築も検討される。主力企業には、共有クラウドプラットフォームを優遇価格で中小企業に提供することも奨励される。

投資家・ビジネス視点の考察

この計画がもたらすインパクトは多方面にわたる。

ベトナム株式市場への影響として、FPT（ホーチミン証券取引所上場）は最も直接的な恩恵を受ける銘柄の一つである。同社はすでに日本を含む海外IT人材派遣・受託開発で急成長しており、政府の支援策は追い風となる。CMC（CMG）やVNG（VNGコーポレーション）など、海外展開を志向するIT企業にも注目が集まる可能性がある。

日本企業への影響としては、ベトナムのデジタル企業との戦略提携・M&Aの機会が増加する。計画が25件以上の国際M&A・提携を目標としていることから、日本のIT企業やベンチャーキャピタルにとって、ベトナムのデジタル企業への投資・協業の好機となり得る。また、オフショア開発のパートナーとしてのベトナム企業の質が国策として底上げされることは、すでにベトナムを活用している日本企業にとってもプラスである。

FTSE新興市場指数格上げとの関連では、2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げと合わせて考えると、デジタル技術セクターの成長は市場全体の魅力を高める要素となる。海外機関投資家がベトナム市場へ資金を振り向ける際、高成長のテクノロジーセクターが存在することは重要なプラス材料である。

マクロ的な位置づけとして、この計画はベトナムが「世界の工場」から「デジタル技術の輸出国」へと産業構造を転換する国家意思の表れである。製造業の外資依存から脱却し、自国発の高付加価値産業を育成するという方向性は、2045年の先進国入りを目指すベトナムの長期戦略と完全に合致している。ただし、年平均30%成長や550億ドルという目標水準は極めて高く、実現には相当な政策的コミットメントと民間の力が必要となる。計画の進捗を中長期的にウォッチしていく必要がある。

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