ベトナム政府、全国の村・街区の統廃合を2026年6月末までに完了指示—行政改革の全貌

ベトナムのファム・ミン・チン首相は2025年5月20日付で指示第21号（21/CT-TTg）を発出し、全国の省・中央直轄市に対し、末端行政単位である「トン（thôn＝村落）」と「トー・ザン・フォー（tổ dân phố＝都市部の街区・居民組）」の全面的な統廃合計画を2026年6月30日までに完了するよう求めた。2025年に実施された省級・社（xã）級の行政単位統合に伴い、基層レベルの管理負荷が急増しており、今回の指示はベトナムが進める大規模な行政機構スリム化改革の「最後のピース」とも位置づけられる。

指示発出の背景——行政単位統合の連鎖

ベトナムでは2024年から2025年にかけて、省級（ティン）および社級（サー）の行政単位の大規模な統廃合が進められてきた。共産党指導部が掲げる「精兵簡政（tinh gọn bộ máy）」方針の下、全国63省・市を統合し、中間管理層を削減する動きが加速している。しかし、上位の行政区画が統合された結果、一つの社級単位あたりのトン・街区の数が大幅に増加し、基層の地方行政に大きな管理負担が生じている。現状では、多くのトン・街区が政府の定める基準（人口規模や面積など）を満たしておらず、非効率な状態が続いていた。

指示第21号の主な内容

副首相のファム・ティ・タイン・チャー氏が署名した同指示の骨子は以下の通りである。

1. 統廃合の基本方針：各省・市の人民委員会は、管轄地域内のすべてのトン・街区を緊急に総点検し、政府の定める基準に適合するよう統廃合の総合計画を策定する。その際、地方行政を「2層制（二級制）」で運営する際の管理要件に合致させることが求められる。

2. 地域特性への配慮：歴史・文化・風俗・習慣、地理的条件、国防・安全保障上の要素、住民コミュニティの自然な結びつきを十分に考慮する。特に山岳地帯、国境地域、離島、少数民族居住地域、宗教的要素のある地域については慎重な対応が必要とされる。

3. デジタル化との連動：統廃合を基層ガバナンスの効率化、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、そして「2桁成長」目標の達成と結びつけることが明記されている。

4. 社会安定の確保：統廃合の過程で政治的安定と社会秩序を維持し、「ホットスポット」や複雑な事案の発生を防止することが強調されている。

非専従職員への対応と期限

今回の指示で特に注目すべきは、社級・トン・街区で活動する「非専従職員（người hoạt động không chuyên trách）」の処遇問題である。ベトナムの末端行政では、正規公務員ではない非専従の地域活動員が多数存在し、住民サービスの最前線を担っている。統廃合により多くのポストが不要となるため、以下のスケジュールが設定された。

• 2026年5月26日まで：内務省がトン・街区の組織・活動および非専従職員の制度・政策に関する政令案を完成させ、政府に提出
• 2026年5月25日まで：公安省が内務省・各地方と連携し、基層の治安維持要員の再配置ガイドラインを策定
• 2026年5月31日まで：社級の非専従職員の活動を終了
• 2026年6月10日まで：各省・市が統廃合の総合計画（非専従職員の再配置・支援策含む）を完成
• 2026年6月30日まで：社級人民評議会がトン・街区統廃合の計画案を承認し、住民の意見聴取を含む全プロセスを完了

退任する非専従職員に対しては規定に基づく支援制度が適用され、思想面の安定と権利の保障が図られる。また、新たに選任される非専従職員には、信望があり、健康で、IT活用能力やコミュニティ管理スキルを備えた人材を選ぶこと、若返りを図ることが求められている。

公安省の役割

公安省には、各級公安が地域の治安情勢を主体的に把握し、地方行政と連携して統廃合過程で生じる治安上の問題に迅速に対処するよう指示が出された。住民の戸籍・居住データの提供についても公安が協力する形となっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の指示は直接的に株式市場を動かすニュースではないが、ベトナムの行政改革全体を理解する上で極めて重要な意味を持つ。

行政効率化とビジネス環境：末端行政の統廃合とDX推進は、中長期的に許認可手続きの簡素化やビジネスコストの低減につながる。日系企業を含む外資にとって、地方レベルでの行政対応が迅速化する可能性がある。

IT・DX関連銘柄への追い風：基層行政のデジタル化が明確に政策目標として掲げられたことで、FPT（FPT、ベトナム最大手IT企業）やCMCコーポレーション（CMG）など、電子政府・行政DXソリューションを手がける企業にとっては受注拡大の好材料となり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE格上げにおいて、ベトナム政府のガバナンス改革への本気度を示す材料の一つとなる。行政機構のスリム化は財政健全性にも寄与し、国際的な投資家からの評価向上につながるだろう。

人員削減の社会的影響：一方で、大量の非専従職員が職を失うことによる地方の雇用・消費への短期的な影響には注意が必要である。特に農村部・山岳部では、地域経済への波及が懸念される。

ベトナム政府が「2桁成長」を掲げながら、行政の末端に至るまで徹底的な効率化を進めている点は、同国の改革の深度と速度を物語っている。日本からベトナムへの投資を検討する際には、こうした制度インフラの変革にも注目すべきである。

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