ベトナム政府が財政規律強化を指示—経常支出10%削減でGDP成長率10%超を目指す

ベトナム政府は2026年の国家予算における経常支出を10%削減し、さらに追加で5%超の節約を目指す方針を打ち出した。地方予算からの開発投資支出も5%カットし、その財源をラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道プロジェクトに充当する。GDP成長率10%超という野心的目標の実現に向け、財政規律を大幅に強化する構えである。

政府決議135号の概要—経常支出10%＋追加5%の削減

ベトナム政府が新たに公布した政府決議第135号（135/NQ-CP）は、2026年度の国家予算における節約の範囲・対象・原則を定めたものである。同決議は2026年5月22日付で施行されている。

決議の背景には、ベトナム共産党第14期中央委員会が2026年4月2日に採択した結論第18号（18-KL/TW）がある。同結論は、今後の経済成長率を10%超に引き上げるという極めて高い目標を掲げており、今回の財政引き締めはその実現に向けた具体的な財源確保策として位置づけられる。

具体的な削減内容は以下の通りである。

①経常支出の10%削減：各省庁・中央機関・地方政府は、2026年初に割り当てられた経常支出予算および手数料収入の留保分から10%を節約する。決議の付録に記載された一部の支出項目は削減対象から除外される。

②追加5%超の節約努力：上記10%削減後の残余予算からさらに、会議費・セミナー費・式典費・国内外出張費などを中心に徹底的な節約を行い、追加で5%超の削減を目指す。

③地方開発投資の5%削減：首相が2026年に割り当てた地方予算からの開発投資支出について、予算配分の段階から5%を削減する。この節約分はラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道プロジェクトの資金に充てられる。

重点プロジェクトへの資源集中—ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道

今回の決議で特に注目すべきは、削減によって捻出された財源の振り向け先として、ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道プロジェクトが明記されている点である。ラオカイ（中国雲南省との国境に位置する北西部の省）からハノイを経由し、ベトナム最大の港湾都市ハイフォンに至るこの鉄道路線は、中国との物流回廊を強化し、北部経済圏の競争力を飛躍的に高める国家的重点インフラである。

ベトナムは近年、南北高速鉄道をはじめとする大型鉄道プロジェクトを相次いで推進しており、今回の財政措置はその一環と見ることができる。ラオカイ〜ハイフォン間は約380kmに及び、完成すれば中国・ASEAN間のサプライチェーンにおけるベトナムの地政学的優位性がさらに強まることになる。

削減対象から除外される分野

決議は一律的な緊縮ではなく、戦略的に重要な分野を保護する設計となっている。以下の項目は削減対象から除外される。

• 地方予算の赤字（財政赤字）を原資とする投資
• 科学技術・イノベーション・デジタルトランスフォーメーション（DX）分野への投資
• 2026年5月22日以前に支払い義務が発生済みの経費
• 同日以前に入札公告・見積依頼・契約書案の送付が行われた案件
• 決議付録に記載された除外項目

科学技術・DX分野を聖域化した点は、ベトナムが単なるコスト削減ではなく、成長の質を重視していることを示している。

各省庁・特殊機関への適用ルール

国防省および公安省は、国防・安全保障・外交・専門管理の任務遂行を前提に、経常支出の節約方針を自主的に決定する。外務省も在外公館の運営費や在外ベトナム国民・法人の保護費について独自に節約方針を策定する。

ベトナム社会保険庁が節約した管理費は、社会保険・失業保険・医療保険の各基金にそれぞれ繰り入れられる。ベトナム労働総連合会（総工会）が組合費収入（2%の工会費）から節約した分は翌年に繰り越して使用される。

各省庁の第1級予算単位の長が、所管の機関・部署ごとに分野別の節約額を決定し、国家国庫（財務省傘下の国庫機関）に通知して予算執行を管理する仕組みである。各省庁・地方政府は2026年5月31日までに節約予算の集計を財務省に報告する義務を負う。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の決議は、ベトナム株式市場および日系企業にとって複数の重要な示唆を含んでいる。

インフラ・建設関連銘柄への追い風：ラオカイ〜ハノイ〜ハイフォン鉄道への資金集中は、鉄道建設・資材・土木関連企業に直接的な恩恵をもたらす。ベトナム株式市場では建設セクター（FECON、CC1、LCGなど）への資金流入が期待される局面である。

GDP10%超という目標の現実味：ベトナムは2024年に約7%台の成長を達成したが、10%超は過去20年以上経験していない水準である。財政規律の強化と戦略的投資の組み合わせでこの目標に挑む姿勢は、市場に対して政府の本気度を示すシグナルとなる。ただし、達成のハードルは極めて高く、今後の財政出動の規模と実行力が注視される。

DX・テクノロジー分野の保護：科学技術・DX投資が削減対象外とされたことは、FPT、CMCといったIT企業や、デジタル関連のスタートアップにとってポジティブな材料である。政府のDX推進方針が財政引き締め下でも揺るがない点は、中長期的なテーマ投資の裏付けとなる。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は財政健全性と経済成長の両立を国際社会にアピールする必要がある。今回の財政規律強化策は、マクロ経済の安定性を示す材料として格上げ審査にプラスに作用する可能性がある。

日系企業への影響：北部ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとって、ラオカイ〜ハイフォン鉄道の整備は物流コスト削減と中国サプライチェーンへの接続性向上を意味する。一方、地方政府の開発投資予算が5%カットされることで、一部の地方インフラ整備が遅延する可能性もあり、進出先の自治体の動向には注意が必要である。

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