ベトナム政府がEV充電ステーション網の官民連携・民間投資を提案—2026年内に整備計画策定へ

ベトナム建設省が、電気自動車（EV）用充電ステーション網の整備に向けた総合計画（デアン）の策定を正式に指示した。最大の特徴は「社会化（xã hội hóa）」、すなわち民間資本の積極活用と官民連携（PPP）を柱に据えた点であり、ベトナムのEVインフラ整備が新たな段階に入ることを示している。

建設省が充電インフラ整備計画の策定を指示

建設省は、傘下の科学技術・環境・建設材料局および戦略・建設幹部養成学院に対し、EV用充電ステーション網の発展に関する総合計画の策定を正式に指示した。これは、グエン・スアン・フック首相が発出した指示第09/2026号（省エネの強化、エネルギー転換の推進、電動交通手段の発展に関するもの）を具体化する動きである。

同時に、首相決定第876/2022号の改正・補充案にも、各省庁・地方自治体に対するEV充電網整備の任務分担を盛り込むよう提案がなされている。計画は2026年内に建設省へ提出される予定であり、2026年第3四半期には改正決定案として首相に報告される段取りとなっている。

計画の方向性——「総合的・同期的・実行可能」

建設省が求める計画の方向性は明確である。道路交通インフラ、都市部、住宅地区の整備計画と密接に連動させた「総合的・同期的・実行可能」な内容でなければならない。具体的には以下の項目が盛り込まれる。

• EV普及状況と既存充電インフラの現状評価
• 利用需要の分析とネットワーク配置方針の策定
• 電力系統の供給能力および用地確保の可能性評価
• 防火・消防、交通安全、環境保護に関する要件の検討

最大のポイント：「社会化」と官民連携

今回の計画で最も注目すべきは、充電ステーションの投資・管理・運営を「社会化」の方向で進めるという明確な方針である。ベトナムにおける「社会化」とは、従来は政府主導で行われていたインフラ整備に民間企業の資金・技術・経営ノウハウを導入する政策手法を指す。具体的には、企業からの資金動員、PPP（公民連携）の推進、その他の適切なモデルの活用が「今後の充電インフラ発展における重要な方向性」と位置づけられた。

計画策定にあたっては、科学技術予算、社会化資金、寄付・協力研究資金など、法令に基づく合法的な財源の活用が認められており、「公開・透明・効率」の原則が強調されている。

制度・基準面の整備も同時並行

計画には、関連する制度・政策の見直しと改善提言も含まれる。対象は多岐にわたる。

• 技術基準・規格体系の整備
• 電力系統への接続メカニズム
• 充電用電力料金制度
• 用地政策
• 投資・サービス運営に関する制度
• 電気安全・防火・環境保護の要件
• 関係機関間の責任分担の明確化

さらに、建設省は都市開発プロジェクト、駐車場、建築物にEV充電インフラを統合する規定の導入を研究・提案するよう指示しており、都市部における充電インフラ投資を促進する仕組みづくりも求めている。

国家規格28件がすでに整備済み

科学技術省によると、2025年末までにEV充電に関連する国家規格（TCVN）が28件策定・公布されている。これらはすべて国際規格IECを完全採用または同等のものとして策定されたもので、内訳は以下の通りである。

• 充電柱・充電ステーションに関する規格：12件
• 充電コネクタに関する規格：6件
• 充電ケーブルに関する規格：6件
• 充電時のEVバッテリー・蓄電池に関する規格：4件

技術性能から使用時の安全確保まで包括的にカバーしており、企業がEV充電インフラを安全かつ国際水準で展開するための基盤が整いつつある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナムのEVエコシステム全体にとって極めて重要なマイルストーンである。以下の観点から注目したい。

関連銘柄への影響：ベトナムのEV市場といえば、ビンファスト（VinFast、ビングループ傘下のEVメーカー、NASDAQ上場：VFS）が圧倒的な存在感を持つ。同社はすでに独自の充電ネットワーク「V-Green」を全国展開しているが、政府が充電インフラの民間開放・PPP推進を明確に打ち出したことで、同社以外のプレイヤーにも参入機会が広がる。電力関連ではEVNグループ傘下の上場企業、建設・不動産セクターでは都市開発に充電設備を統合する動きからデベロッパー各社にも波及効果が期待される。

日本企業への示唆：日本の自動車部品メーカー、電力機器メーカー、充電インフラ関連企業にとって、PPPスキームを通じたベトナム市場参入の道が開かれる可能性がある。特にIEC準拠の国家規格が整備されている点は、日本企業が持つ技術・製品をそのまま展開しやすい環境を意味する。

FTSE新興市場指数との関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げにおいて、政府がグリーンインフラ整備を制度的に推進している姿勢はESG面でのプラス評価につながる。制度の透明性・予見可能性の向上は、海外機関投資家の投資判断にも好影響を与えるだろう。

マクロ的な位置づけ：ベトナム政府は2050年のカーボンニュートラル達成を国際公約としており、交通部門の電動化はその中核を担う。今回の充電インフラ整備計画は、単なるインフラ投資にとどまらず、ベトナムのエネルギー転換・グリーン成長戦略の具体的な一歩として評価できる。

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出典: 元記事