ベトナム文具最大手ティエンロン、日本のコクヨへ株式売却—創業者が語る「安心の理由」

ベトナム最大手の文具メーカーであるティエンロン・グループ（Thiên Long Group、HOSE上場・証券コード：TLG）の創業者兼会長コー・ザー・トー（Cô Gia Thọ）氏が、日本の大手文具・オフィス家具メーカーであるコクヨ（Kokuyo）への株式売却について「安心している」と公の場で語った。コクヨは長い歴史を持ち、グローバルな事業展開を行っている企業であること、そしてティエンロンのブランドを消滅させないという明確なコミットメントがあることが、その安心感の根拠だという。ベトナムを代表する消費財ブランドの行方を左右するこのディールは、日越経済関係の深化を象徴する事例として注目に値する。

ティエンロン・グループとは何か

ティエンロン・グループは1981年にホーチミン市で創業されたベトナムの文具メーカーである。ボールペン、マーカー、ノートなど幅広い文具製品を製造・販売しており、ベトナム国内では圧倒的なブランド認知度を誇る。ベトナムの学生やオフィスワーカーにとって、ティエンロンの「TL」ロゴは日常的に目にするものであり、日本でいえばパイロットやゼブラに匹敵するような存在感を持つ。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場しており、証券コードはTLGである。

創業者のコー・ザー・トー氏は、ベトナムの起業家として広く尊敬を集める人物だ。中国系ベトナム人（華人、Hoa）の出自を持ち、困難な時代を乗り越えてゼロから事業を築き上げた立志伝中の経営者である。40年以上にわたり同社を率いてきた同氏にとって、ティエンロンは単なる企業ではなく、人生そのものといっても過言ではない。

コクヨとの資本提携の経緯

日本のコクヨは1905年創業の老舗企業であり、文具・オフィス家具の分野でグローバルに事業を展開している。東証プライム市場に上場する大企業であり、近年はアジア市場への進出を積極的に推進してきた。ベトナム、インド、中国、タイなど成長市場でのプレゼンス拡大は、同社の中長期戦略の柱の一つである。

コクヨによるティエンロンへの出資は段階的に進められてきた。コクヨは以前からティエンロンの株式を取得しており、今回の動きはその延長線上にある。コー会長が公の場で「安心している」と発言した背景には、単なる財務的な投資ではなく、事業パートナーとしてのコクヨへの信頼がある。

コー会長が語った「安心の三つの理由」

コー・ザー・トー会長は、コクヨに株式を売却することについて「安心している」と述べ、その理由として主に以下の点を挙げた。

第一に、コクヨが100年以上の歴史を持つ「老舗企業」であることだ。短期的な利益を追求する投資ファンドとは異なり、長期的な視野で事業を運営する企業文化を持つ点を高く評価している。ベトナムでは近年、外国ファンドによる買収後にブランドが解体される事例もあり、創業者にとってパートナーの「質」は最重要の判断基準となる。

第二に、コクヨがグローバルな販売・流通ネットワークを持っていることである。ティエンロンはすでにベトナム国内では圧倒的なシェアを持つが、海外展開においてはまだ大きな伸びしろがある。コクヨのグローバルネットワークを活用することで、ティエンロン製品の国際的な販路拡大が期待できる。

第三に、そして最も重要な点として、コクヨが「ティエンロンのブランドを消滅させない」と明確にコミットしていることが挙げられる。ベトナムでは過去に、外資による買収後に地場ブランドが消されてしまった痛ましい事例が複数ある。例えば、かつてベトナムで人気を博した歯磨き粉ブランド「ダラ（Dạ Lan）」がコルゲートに買収された後、事実上市場から姿を消した件は、ベトナムのビジネス界で今なお語り継がれる教訓的な事例である。コー会長がブランド存続への確約を重視したのは、こうした歴史的文脈を踏まえたものといえる。

ベトナム文具市場の構造と成長性

ベトナムは人口約1億人、平均年齢が30代前半と若く、教育熱が非常に高い国である。学齢人口の多さに加え、政府が教育投資を積極的に推進していることもあり、文具市場は安定した成長基盤を持つ。さらに、都市部ではオフィス需要も年々拡大しており、高品質な文具・事務用品へのニーズは増加傾向にある。

一方で、中国製の廉価な文具の流入や、デジタル化の進展による紙・ペンの需要変化といった課題も存在する。ティエンロンはこうした環境変化に対応するため、製品の高付加価値化やブランド力の強化に取り組んできた。コクヨとの提携は、この戦略をさらに加速させるものとして位置づけられる。

日越経済関係の深化を示す一例

今回のティエンロン＝コクヨの提携は、日越経済関係の深化を象徴する事例である。日本はベトナムにとって最大級のODA（政府開発援助）供与国であり、直接投資においても常に上位に位置する。製造業を中心に数多くの日本企業がベトナムに進出しているが、近年はサービス業や消費財分野での資本提携・M&Aも増加傾向にある。

コクヨにとってベトナム市場は、インドと並ぶ成長ドライバーとしての期待が大きい。すでにベトナムでの事業基盤を持つティエンロンの株式を取得することで、自前でゼロから市場を開拓するリスクとコストを回避しつつ、現地のブランド力と流通網を即座に活用できるメリットがある。

投資家・ビジネス視点の考察

本件がベトナム株式市場および関連銘柄に与える影響について、いくつかの視点から考察する。

TLG株への影響：コクヨという信頼性の高い戦略的パートナーの存在は、TLGの企業価値にポジティブに作用する可能性が高い。外国機関投資家の保有比率上昇は、ガバナンス改善への期待にもつながる。一方で、外国人保有枠（FOL）の上限に近づくことで、海外投資家の追加購入余地が限られる点には注意が必要である。

日本企業のベトナムM&A動向：日本の消費財メーカーによるベトナム企業への出資・買収は今後も加速が見込まれる。少子高齢化で国内市場が縮小する日本企業にとって、人口ボーナスが続くベトナムは魅力的な投資先である。ティエンロンのケースは、創業者との信頼関係構築やブランド存続の約束といった「ソフトな要素」が、ディール成立の鍵を握ることを改めて示した。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナム株式市場は2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、市場全体への海外資金流入が期待されている。こうした環境下で、コクヨのような質の高い外国株主を持つ上場企業は、海外機関投資家からの注目度がさらに高まる可能性がある。市場の透明性やガバナンス水準の向上という点でも、日本企業との提携は好材料として評価されやすい。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の恩恵を受けて製造業の集積が進む一方で、内需型の消費財セクターも着実に成長している。ティエンロンのような内需ブランドが国際的なパートナーシップを通じて競争力を強化する動きは、ベトナム経済が輸出依存型から内需主導型へと構造転換していく過程を反映しているともいえる。

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