ベトナム最大手Vingroup、2025年第1四半期の純利益が2.5倍増の5,610億ドン超—好調な業績の背景を読む

ベトナム最大のコングロマリットであるビングループ（Vingroup、ホーチミン証券取引所上場：VIC）が、2025年第1四半期の業績を発表した。税引後利益は5,610億ドン超となり、前年同期比で約150%増——すなわち2.5倍の大幅な増益を記録した。売上高の改善が主な要因とされており、同社の多角的な事業ポートフォリオが着実に成果を上げている姿が鮮明になった。

ビングループとは何者か——ベトナム経済の「巨人」

ビングループは、ベトナムの実業家ファム・ニャット・ヴオン（Phạm Nhật Vượng）氏が率いるベトナム最大級の民間コングロマリットである。1993年にウクライナで即席麺事業から出発し、その後ベトナムに帰還。不動産開発を軸に急成長を遂げ、現在はホーチミン証券取引所（HOSE）における時価総額トップクラスの上場企業として君臨している。

同社の事業領域は極めて広範だ。不動産開発のビンホームズ（Vinhomes：VHM）、EV（電気自動車）メーカーのビンファスト（VinFast：VFS、米ナスダック上場）、商業施設運営のビンコム・リテール（Vincom Retail：VRE）、さらにはヘルスケア、教育、テクノロジーなど、ベトナム国民の生活インフラそのものを担う存在である。ファム・ニャット・ヴオン氏はベトナムのフォーブス長者番付で常にトップに位置し、「ベトナムのイーロン・マスク」とも称されることがある。

第1四半期決算の詳細——利益2.5倍増の中身

今回発表された2025年第1四半期の連結決算によると、ビングループの税引後利益は5,610億ドン超に達した。前年同期と比較すると約150%の増加であり、「利益が2.5倍に膨らんだ」というインパクトのある数字である。

増益の主な原動力は「売上高の改善」とされている。ビングループ傘下の各事業が相乗的に貢献したと考えられるが、とりわけ注目すべきは以下のポイントである。

①不動産事業（Vinhomes）の回復
ベトナムの不動産市場は2022年後半から2023年にかけて厳しい調整局面に入ったが、2024年後半から回復の兆しが明確になった。政府による不動産関連法の改正（改正住宅法・改正土地法・改正不動産事業法の「三法同時施行」）が2024年8月に前倒しで実施され、市場の透明性と流動性が大きく改善した。ビンホームズはハノイやホーチミン市近郊に大規模プロジェクトを複数展開しており、この市場回復の恩恵を直接的に受けている。

②VinFastの販売拡大
EVメーカーのビンファストは、ベトナム国内市場での販売を着実に伸ばしている。2024年通年では約8万台を納車し、2025年も積極的な販売目標を掲げている。東南アジア各国やインドへの輸出も拡大しており、スケールメリットによるコスト改善が連結業績にもプラスに寄与し始めている。

③商業施設・サービス事業の堅調
ビンコム・リテールが運営するショッピングモール「ビンコム・メガモール」「ビンコム・プラザ」は、ベトナム全土の主要都市に展開されている。国内消費の回復とともにテナント稼働率・賃料収入が改善傾向にあり、安定収益の柱として貢献している。

ベトナムのマクロ経済環境——追い風は続くか

ビングループの好決算は、ベトナム経済全体の回復トレンドと軌を一にしている。2025年第1四半期のベトナムGDP成長率は政府目標を上回るペースで推移しており、輸出の回復、FDI（外国直接投資）の堅調、そして国内消費の持ち直しが三本柱となっている。

特に注目すべきは、ベトナム政府が掲げる2025年のGDP成長率目標「8%以上」という野心的な数字である。インフラ投資の加速、デジタル経済の推進、そしてサプライチェーンの「チャイナ・プラスワン」戦略によるベトナムへの生産移管——これらの構造的な追い風がビングループのような大手コングロマリットに恩恵をもたらしている。

投資家・ビジネス視点の考察

【株式市場への影響】
ビングループ（VIC）はVN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）の構成銘柄の中でも最大級のウェイトを占める。同社の好決算はVN-Index全体の押し上げ要因となるほか、傘下のビンホームズ（VHM）やビンコム・リテール（VRE）といった関連銘柄にも波及効果が期待される。不動産セクター全体のセンチメント改善にもつながるだろう。

【FTSE新興市場指数の格上げとの関連】
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数（セカンダリー・エマージングからエマージング・マーケットへの格上げ）は、海外機関投資家からの大量の資金流入を引き起こす可能性がある。ビングループのような大型・高流動性銘柄は、格上げ後のインデックスファンドによる自動的な買い需要の最大の受け皿となる。同社の業績改善は、格上げ前の「先取り買い」を正当化する材料ともなり得る。

【日本企業・投資家への示唆】
ビングループは過去に日本企業との協業実績もあり、ベトナム市場を語る上で避けて通れない存在である。不動産、EV、リテールといった同社の事業領域は、日本のデベロッパーや自動車部品メーカー、流通企業にとってもパートナーシップの可能性がある分野だ。同社の業績回復は、ベトナム市場全体の投資妙味が高まっていることを示すバロメーターとして捉えることができる。

ただし、ビンファストの海外事業はまだ赤字基調であり、連結ベースでの利益成長が今後も持続するかどうかは、各事業の収益化の進捗を丁寧に見極める必要がある。第1四半期の好数字だけで過度に楽観視するのではなく、通期業績の推移を継続的にウォッチすることが重要である。

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出典: 元記事（VnExpress）