ベトナム最高指導者トー・ラム氏がシンガポール先端製造工場を視察—スマート製造・鉄道分野での協力加速へ

2026年5月30日、ベトナムのトー・ラム（Tô Lâm）書記長兼国家主席がシンガポールを訪問し、同国を代表する先端製造技術のモデル工場および鉄道試験センターを視察した。ベトナムが推進するスマート製造・デジタル転換戦略において、シンガポールとの協力を一段と深化させる意図が鮮明に示された重要な訪問である。

A*Starモデル工場の視察——「試してから投資する」思想に注目

トー・ラム書記長兼国家主席がまず訪れたのは、シンガポール科学技術研究庁（A*STAR）が運営する「先端製造技術モデル工場（A*Star Model Factory）」である。この施設はシンガポールにおけるスマート工業、イノベーション、製造業のデジタル転換を象徴する研究・応用拠点であり、産業用IoT（IIoT）、自律型ロボット、スマート製造実行システム（MES）といったインダストリー4.0技術を実装した学習・試験型の工場モデルとして機能している。

最大の特徴は、企業・研究機関・政府機関が大規模な設備投資を行う前に、実際の製造環境で先端技術を試験・評価できる点にある。国家が初期リスクの一部を負担し、企業が安心してイノベーションに挑戦でき、研究者が現場の生産ニーズに直結した研究を行える——この「リスク共有型」のエコシステムが構築されている。

トー・ラム氏はこのモデルに強い感銘を受け、「シンガポールが企業に対し、大型投資の決定前に技術を直接試験できる環境を整えていることは、まさに実践的な国家運営の思考だ」と述べた。さらに「安全策だけを選んでいては突破口は開けない。ベトナムは現在、研究における合理的なリスク許容メカニズムを整備し、新技術の試験を奨励する方向へ政策を進めている」と強調した。

ベトナムの科学技術戦略——知識経済への転換を明言

トー・ラム氏は視察を通じ、ベトナムの国家戦略における科学技術・イノベーション・デジタル転換の位置づけについても明確に語った。要点は以下の通りである。

• 科学技術、イノベーション、デジタル転換を「迅速かつ持続可能な発展のための戦略的原動力」と位置づけている
• 制度の整備、高度人材の育成、国家技術力の構築を推進し、グローバルバリューチェーンへのより深い参画を目指す
• 知識・技術・イノベーションに基づく経済の構築を国家的な渇望として掲げている
• 企業が専門家にアクセスし、新たな製造プロセスを試験し、実践環境で人材を育成できる「技術実践センター」の設立を希望している

特に、裾野産業（サポーティングインダストリー）、半導体、ハイテク分野においてこうした実践型拠点の重要性が高いと指摘した。ベトナムとシンガポールの間では、AI、半導体、スマート製造、イノベーション、ハイテク人材育成といった分野での協力が今後さらに力強く発展するとの確信を示した。

シンガポール鉄道試験センター——ベトナムのメトロ整備への示唆

同日、トー・ラム氏はシンガポールの鉄道試験センターも視察した。同センターは、地下鉄車両の日常点検、定期整備、重整備（オーバーホール）を実施する大型技術複合施設であり、ブレーキシステム、モーター、空調などのコア部品の検査も行う。さらに、新型地下鉄車両や信号システム、自動運転技術、運行安全ソリューションの試験、既存路線の技術アップグレードにも対応している。

従来、シンガポールでは地下鉄の試験を営業路線上で夜間に実施していたため、時間的制約や保守作業への影響が課題であった。専用の試験センターが稼働したことで、商業運行に影響を与えることなく、24時間体制での試験が可能となった。

トー・ラム氏は、ホーチミン市やハノイで複数のメトロ路線が開業または建設中であるベトナムにとって、このモデルは極めて有益な参考事例であると評価した。特に、現地エンジニアが自ら分解・検査・大規模修繕を行える能力を育成するシンガポールの経験や、整備プロセスへのデジタル転換の応用によるコスト削減の手法に注目した。ホーチミン市メトロ1号線（ベンタイン〜スオイティエン）が2024年末に開業し、ハノイでも複数路線の整備が進む中、鉄道の維持管理体制の構築はベトナムにとって喫緊の課題である。

ホーチミン像への献花とシンガポール植物園での記念植樹

同日午前、トー・ラム書記長兼国家主席と令夫人を含むベトナム高級代表団は、シンガポールのアジア文明博物館（Asian Civilisations Museum）敷地内にあるホー・チ・ミン（Hồ Chí Minh）主席の像と記念碑を訪れ、献花・黙祷を行った。この像は2011年9月に除幕されたもので、記念碑は2008年5月、ホー・チ・ミン生誕118周年およびベトナム・シンガポール外交関係樹立35周年を記念して、シンガポール国家遺産委員会によって建立された。ベトナムを愛するシンガポール側関係者、在シンガポール・ベトナム大使館、ホーチミン博物館の協力によるものである。

さらに、トー・ラム氏はシンガポールのローレンス・ウォン（Lawrence Wong）首相が主催する記念植樹式にも出席した。会場となったシンガポール植物園（Singapore Botanic Gardens）は1859年設立の歴史ある植物園で、2015年にはユネスコ世界遺産に登録された世界初かつ唯一の熱帯植物園である。1,000種以上の蘭と2,000以上の交配種を誇る国立蘭園をはじめ、進化の庭園、熱帯雨林など多彩な区画を擁する。植樹されたのはホペア・フェレア（Hopea ferrea）という樹種で、両国の友好と絆を象徴する儀式となった。この植樹の伝統は1963年にリー・クアンユー（李光耀）首相がシンガポールの「ガーデンシティ」構想を始動させた際の植樹に端を発する。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の訪問は、ベトナムの最高指導者が科学技術・スマート製造・鉄道インフラの分野でシンガポールとの協力深化を明確に打ち出したという点で、複数の投資テーマに関わる重要なシグナルである。

半導体・ハイテク関連：トー・ラム氏が半導体、AI、スマート製造を名指しで協力分野に挙げたことは、ベトナムの半導体産業育成政策が加速していることを裏付ける。ベトナム株式市場においてはFPT（FPT Corporation、ベトナム最大手IT企業）をはじめとするテクノロジー関連銘柄への追い風となり得る。

鉄道・インフラ関連：ベトナムでは南北高速鉄道構想に加え、ホーチミン市・ハノイの都市鉄道（メトロ）整備が本格化している。シンガポールの鉄道保守・試験モデルの導入が進めば、関連する建設・エンジニアリング企業（例：FECON、Coteccons等）や、ベトナム鉄道セクター全体にとってポジティブな材料となる。

制度改革とリスク許容：「合理的リスクを許容するメカニズム」という発言は、科学技術分野にとどまらず、ベトナムの規制環境全体の改善方向性を示唆している。2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、制度・市場インフラの整備が進む中、こうしたトップレベルの改革意思表明は海外投資家の信頼醸成に寄与する。

日本企業への影響：ベトナムのスマート製造・半導体・鉄道分野での能力構築は、日本の製造業やインフラ企業にとってもパートナーシップの好機である。特に鉄道分野では日本のODA案件との連携可能性もあり、JICAや日系鉄道メーカーの動向にも注目したい。

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