ベトナム株式市場、外国人投資家が約800億ドンの売り越し継続—市場心理の悪化鮮明に

ベトナム株式市場で外国人投資家（以下、海外勢）の売り越しが止まらない。直近の取引日において海外勢は780.4億ドンの純売り越しを記録し、板寄せを除いた立会取引（ザラ場）ベースでは811億ドンの売り越しとなった。海外勢がベトナム市場に対してネガティブな見方を維持していることが改めて浮き彫りとなっている。

何が起きたのか——数字で見る海外勢の動き

今回報じられた数字を整理すると、海外勢の1日あたりの純売り越し額は約800億ドン規模である。総合ベース（協議取引を含む）では780.4億ドン、立会取引のみでは811億ドンの売り越しであった。協議取引（大口のブロック取引）では若干の買い戻しがあったものの、板上での売り圧力はそれを上回る規模であったことを意味する。

ベトナム株式市場では、海外勢の売買動向はVN指数（ホーチミン証券取引所の主要指数）の方向感を左右する重要な指標として国内投資家にも注視されている。特に2024年後半から2025年にかけて、海外勢の売り越し基調が長期化しており、累計の流出額は相当な規模に膨らんでいる。

なぜ海外勢は売り続けるのか——背景にある複合要因

海外勢がベトナム市場に対して慎重姿勢を崩さない背景には、いくつかの構造的・循環的要因がある。

第一に、米ドル高・新興国通貨安の環境である。米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策をめぐる不透明感から、新興国市場全般で資金引き揚げの動きが続いている。ベトナムドンも対ドルで軟調な推移が続いており、為替差損を嫌う海外ファンドがポジションを縮小している。

第二に、ベトナム固有の制度的課題がある。現行の株式決済制度（T+2だが事前資金拘束が必要）や外国人保有比率の上限、情報開示の英語対応の遅れなど、グローバルスタンダードとの乖離が依然として指摘されている。これらの課題はFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げ審査にも直結する論点である。

第三に、世界的な地政学リスクや貿易摩擦の再燃がある。ベトナムは輸出依存度が高く、米中対立や関税政策の変動による影響を受けやすい。こうしたマクロ環境の不確実性が、海外勢のリスクオフ姿勢を強めている。

投資家・ビジネス視点の考察

海外勢の継続的な売り越しは、短期的にはVN指数の上値を重くする要因となる。特に時価総額上位の大型株——ビングループ（ベトナム最大手コングロマリット、VIC）やビンホームズ（VHM）、ベトコムバンク（VCB）など——は海外勢の保有比率が高いため、売り越し局面では下落圧力を受けやすい。

一方で、中長期的な視点では注目すべきポイントもある。FTSE新興市場指数への格上げは2025年9月の定例見直しで「ウォッチリスト継続」となったが、ベトナム政府は証券法改正や決済制度改革（事前資金拘束の撤廃）を進めており、2026年9月の正式格上げに向けた準備は着実に進んでいる。格上げが実現すれば、パッシブ資金の大規模な流入が見込まれ、現在の売り越し基調は一転する可能性がある。

日本企業にとっては、海外勢の売り越しによる株価調整局面は、ベトナム市場への新規参入や追加投資のタイミングを計る好機ともなり得る。ベトナムのGDP成長率は依然として6〜7%台を維持しており、ASEANの中でも有数の成長市場である点は変わらない。足元の需給悪化に惑わされず、ファンダメンタルズに基づいた判断が求められる局面である。

今後の注目点としては、①海外勢の売り越し額が縮小に転じるタイミング、②ベトナム国家銀行（中央銀行）の為替政策、③証券法改正の国会審議スケジュール——の3点を引き続きウォッチしていきたい。

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