ベトナム株式市場、2026年に482億株の新規発行で希薄化リスクが過去最高水準に

2026年のベトナム株式市場において、新規発行株式数が約482億株に達する見通しとなり、希薄化（pha loãng）リスクが数年来の最高水準に迫っている。銀行セクターを中心とした大規模な増資計画が相次ぐ中、市場の吸収力が試される局面に入った。

増資規模は前年比86.5%増、2021年以来の高水準

ベトナムの金融データプラットフォームFiinTradeの最新統計によると、2026年5月25日時点で、上場企業および登録取引企業による株式発行・IPOの計画総額は約289兆5,000億ドンに達した。これは2025年比で約86.5%の増加であり、直近5年間の平均の約2.5倍に相当する。2021年の「バブル期」以来の高水準であり、ベトナム株式市場が銀行融資や社債に偏っていた資金調達構造から、再びエクイティファイナンスへと回帰しつつあることを示している。

注目すべきは、計画全体の約70%がまだ実行されていない点である。2026年下半期にかけて、新規株式の供給圧力が一段と強まる可能性が高い。

IPO市場は選別的、民間主導へ構造変化

2026年のIPO計画額は約22兆4,000億ドンで、2025年の38兆6,000億ドンから42%減少した。かつてのように国有企業の株式会社化（コーファンホア）や政府の資本引き揚げが主要ドライバーとなる構造から、民間企業のスピンオフや企業エコシステムの再編が中心となる構造へと変化している。

直近のIPO計画は証券セクターに集中しており、LPBS、KAFI（2026年）、さらに2025年にはVPS、VPBankS、TCBS（テクコムキャピタル証券）が上場した。消費セクターでは、ディエンマイサイン（Điện Máy Xanh、モバイルワールド・グループ傘下の家電量販チェーン）が数少ない注目案件として準備を進めている。一方、市場が期待していたゴールデンゲート（大手外食チェーン）、ハイランズコーヒー（ベトナム最大のカフェチェーン）、ザ・クラウンX（マサングループ傘下の消費財統合会社）、ロンチャウ（FPTリテール傘下の薬局チェーン）などの大型案件は依然として具体化していない。

この状況から、IPO市場は2017年（32兆5,000億ドン）や2018年（73兆6,000億ドン）のような本格的なブーム期には至っていないと判断される。

銀行セクター：過去最大の増資サイクルへ

セクター別で最も注目されるのが銀行業界である。2026年の株式発行計画額は約128兆ドンに達し、2025年の7倍超、直近5年平均比でも約71.6%増という空前の規模となっている。

この背景には、Tier1資本（中核的自己資本）の強化、バランスシートの拡大、そして信用成長率が預金調達の伸びを上回り続けている状況への対応がある。主な発行計画を持つ銀行には、VCB（ベトコムバンク、ベトナム最大の国有商業銀行）、BID（BIDV）、VPB（VPバンク）、HDB（HDバンク）、MBB（MBバンク）、NVB（ナムベトナム商業銀行）などが含まれ、多くが第三者割当増資（phát hành riêng lẻ）を通じて実施される予定である。

非銀行セクター：証券・不動産が中心

非銀行セクターでは、金融サービス（主に証券会社）と不動産が増資の中心を占めている。証券セクターではHCM（ホーチミン市証券）、VND（VNダイレクト証券）、VFS、VDSなどが約48兆2,000億ドンの調達を計画しており、信用取引（マージン）や自己売買業務の拡大が目的である。不動産セクターでは約37兆3,000億ドン（前年同期比68%増）の発行が見込まれ、NVL（ノバランド）、FDC、VRGなどが注目銘柄として挙がっている。

希薄化リスク：発行済株式の17.1%に相当する新規供給

FiinTradeによれば、2026年の新規発行株式数（増資分＋株式分割・株式配当・無償割当を含む）は約482億株に達する見通しで、前年同期比26%増である。これは2025年末時点の発行済株式総数の約17.1%に相当し、数年来の最高水準となる。

内訳としては、株式分割・株式配当・無償割当が約288億株（2025年の282億株とほぼ同水準）、増資による新規発行が約194億株（前年同期比91.6%増）となっている。

FiinTradeは「市場の流動性がまだ本格回復しておらず、外国人投資家の売り越しが続き、業種間で利益成長の格差が広がる中、大量の新規株式供給は希薄化リスクを高めるとともに、市場全体のバリュエーション水準に下押し圧力をかける可能性がある」と警鐘を鳴らしている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは、ベトナム株式市場に投資する日本人投資家にとって複数の観点から重要である。

第一に、銘柄選別の重要性が増す。発行済株式の17%超に相当する新規供給は、特に増資計画を持つ個別銘柄のEPS（一株当たり利益）を直接的に希薄化させる。VCBやBIDといった大型銀行株は、増資によるTier1資本の強化が中長期的にはポジティブだが、短期的には株価の上値を抑える要因となり得る。

第二に、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げとの関連である。格上げが実現すれば大規模な海外パッシブ資金の流入が期待されるが、同時に大量の新規株式供給がこの資金流入を相殺するリスクがある。特に銀行・証券セクターはFTSE指数の構成比率が高くなる可能性があり、増資と指数組み入れのタイミングが重なるかどうかが注目点となる。

第三に、日本企業のベトナム進出やM&A戦略への示唆である。ベトナム企業が第三者割当増資を活発化させている現状は、日本の金融機関や事業会社にとって戦略的資本参加の好機ともなり得る。実際、過去にはみずほフィナンシャルグループによるVCBへの出資、三井住友フィナンシャルグループによるVPBankへの出資など、増資のタイミングを活用した資本提携が複数実現している。

第四に、マクロ的な文脈として、ベトナム経済が銀行融資・社債偏重の資金調達構造からエクイティ市場を活用する方向へ移行しつつあることは、資本市場の成熟を示すポジティブなシグナルでもある。ただし、市場の流動性が追いつかなければ、需給悪化による全体的な株価調整リスクは無視できない。下半期に計画の70%が集中する点を踏まえ、投資タイミングには慎重な判断が求められる。

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出典: 元記事