ベトナム株式市場、MSCIの新興市場格上げ基準を2028〜2029年に達成か—VSDC議長が前倒し実現の可能性を言及

ベトナム証券保管振替機関（VSDC）のグエン・ソン議長は、ベトナム証券市場がMSCI（モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル）の新興市場格上げ基準を、当初の計画よりも早く満たす可能性があると明言した。具体的には2028〜2029年にMSCI基準を達成できる見通しだという。ベトナム国家証券委員会（SSC）が3〜5年にわたり格上げ準備を進めてきた成果が、いよいよ形になりつつある。

VSDC議長が示した格上げへのロードマップ

グエン・ソン議長の発言は、ベトナム証券市場の国際的な位置づけを大きく変え得る重要なメッセージである。現在、ベトナムはMSCI分類において「フロンティア市場」に位置づけられている。これが「新興市場（エマージング・マーケット）」に格上げされれば、世界中の機関投資家からの巨額の資金流入が見込まれる。

同議長によれば、ベトナム国家証券委員会は市場の格上げに向けた準備をすでに3〜5年前から進めてきた。制度面・インフラ面での改革が着実に進捗しており、MSCIが求める基準への対応が当初の想定よりも前倒しで実現できる可能性が出てきたという。2028〜2029年というタイムラインは、ベトナム当局の自信の表れと見ることができる。

MSCIが求める格上げ基準とは

MSCIがフロンティア市場から新興市場への格上げに際して重視する主な基準は、以下のとおりである。

①外国人投資家のアクセス改善：外国人の株式取得に対する制限（FOL＝外国人保有上限比率）の緩和が最大の課題の一つとされてきた。ベトナムでは多くの上場企業で外国人保有比率に上限が設けられており、これがMSCI格上げの大きなハードルとなっていた。近年、NRI（預託証券に類似した仕組み）の導入検討や、特定セクターでのFOL引き上げなど、段階的な改善が進んでいる。

②市場の流動性と規模：時価総額や売買代金の規模が一定水準を超えていることが求められる。ホーチミン証券取引所（HOSE）の時価総額はここ数年で大きく拡大しており、この点についてはすでに基準を満たしつつあるとの見方が強い。

③決済・清算インフラ：国際標準に沿った決済サイクル（T+2など）やDVP（証券と資金の同時決済）対応が不可欠である。VSDCはまさにこの清算・決済インフラの整備を担う機関であり、グエン・ソン議長が自ら格上げへの自信を表明した背景には、同機関でのシステム改革の進捗がある。

④情報開示と市場の透明性：上場企業の英語での情報開示の充実や、コーポレートガバナンスの強化も重要な評価項目である。

FTSEの格上げとMSCI格上げの「二段構え」

ベトナム証券市場の格上げをめぐっては、MSCIとは別に、FTSEラッセルによる新興市場への格上げが先行して進んでいる点を押さえておく必要がある。FTSEは2018年からベトナムをウォッチリストに入れ、格上げに向けた評価を続けてきた。2025年には複数の制度改革（プレファンディング要件の撤廃など）が実施され、2026年9月のFTSEの定期レビューで正式な格上げ決定が下される見込みである。

FTSEの格上げが実現すれば、FTSEエマージング・インデックスに連動するパッシブ資金がベトナム市場に流入する。その規模は数十億ドル規模とも試算されている。一方、MSCIの格上げはFTSEよりも基準が厳格とされ、時間がかかるとみられてきた。今回のグエン・ソン議長の発言は、MSCIについても2028〜2029年という具体的な時間軸を示した点で画期的である。

つまり、ベトナム市場は「2026年にFTSE新興市場格上げ → 2028〜2029年にMSCI新興市場格上げ」という二段構えの格上げシナリオが現実味を帯びてきたことになる。両指数での格上げが実現すれば、パッシブ・アクティブ双方の海外機関投資家からの資金流入が大幅に拡大し、ベトナム株式市場は構造的な転換点を迎えることになる。

投資家・ビジネス視点の考察

▶ ベトナム株式市場への影響：MSCI新興市場への格上げが現実のものとなれば、エマージング・マーケット・ファンドのベンチマークにベトナム銘柄が組み入れられる。これにより、ビナミルク（VNM、ベトナム最大手の乳業メーカー）、ビングループ（VIC、ベトナム最大のコングロマリット）、FPT（IT大手）、ベトコムバンク（VCB、国有大手銀行）といった主要銘柄への海外資金流入が加速すると見込まれる。格上げ前の「期待先行」の段階からすでに株価の上昇圧力がかかる可能性が高い。

▶ 日本企業・日本人投資家への影響：日本からベトナムへの直接投資はすでに活発だが、証券市場の格上げは間接投資（ポートフォリオ投資）の拡大を通じて、ベトナム企業の資金調達環境を改善する。日本の機関投資家にとっても、エマージング・マーケットの一角としてベトナムへの配分比率を引き上げる根拠が生まれる。また、個人投資家にとっても、市場インフラの改善は取引の利便性・安全性の向上を意味し、ベトナム株投資のハードルが下がることになる。

▶ FTSE格上げとの相乗効果：2026年にFTSEでの格上げが実現した場合、その後2〜3年でMSCIの格上げも視野に入るというスケジュール感は、海外投資家にとって中期的なベトナム投資の「ストーリー」を非常に魅力的なものにする。FTSE格上げ後の資金流入による市場の活性化が、MSCIの評価にもポジティブに働くという好循環が期待できる。

▶ リスク要因：一方で、格上げが予定通りに進まないリスクも存在する。外国人保有制限の抜本的な撤廃には法改正が必要であり、政治的な意思決定が遅れる可能性がある。また、MSCIは過去にも他国の格上げを何度も延期してきた実績があり、基準を厳格に適用する傾向がある。投資家としては、格上げの「確定」ではなく「可能性」として冷静に受け止めつつ、段階的にポジションを構築する戦略が求められる。

▶ ベトナム経済全体の文脈：市場格上げの動きは、ベトナム経済の構造的な成長トレンドと軌を一にしている。中国からのサプライチェーン移転（チャイナ・プラスワン）、若年人口の多さ、デジタル化の進展、そしてCPTPP（環太平洋パートナーシップ）やRCEPなどの自由貿易協定のネットワークなど、ベトナムの中長期的な成長ドライバーは健在である。証券市場の国際的な格上げは、こうしたファンダメンタルズの強さを国際資本市場が「公式に認証」するプロセスとも言える。

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