ベトナム株式市場で外国人売り越しが加速、2025年は78兆ドン超え—その背景と投資家への影響

ベトナム株式市場において、外国人投資家（以下「外国人勢」）の売り越しが過去に例を見ないペースで加速している。2025年6月19日時点で累計約78兆ドンに達し、2024年通年の90兆ドンを上回る勢いである。この異常な資金流出の背景には何があるのか、そして投資家はどう対処すべきなのか。

外国人売り越しの全体像

ベトナム証券市場における外国人勢の売り越しトレンドは、ここ数年で明確に強まっている。2024年は通年で90兆ドンの売り越しを記録したが、2025年はわずか半年弱で約78兆ドンに到達した。年間では125兆ドンに達する見通しとされており、前年比で約39%もの増加となる計算である。

この数字が示すのは、外国人勢がベトナム市場から資金を引き揚げるスピードが月を追うごとに加速しているという事実である。単なる季節的要因やポートフォリオの調整では説明がつかない規模感であり、構造的な要因が背景にあると考えるべきである。

なぜ外国人は売り続けるのか

外国人売り越しが拡大している背景には、複数の要因が絡み合っている。

第一に、米国の高金利政策の長期化である。米連邦準備制度理事会（FRB）が利下げを先延ばしにしていることで、新興国市場全般から資金が米国に還流する「リスクオフ」の流れが続いている。ベトナムも例外ではなく、相対的にリスクの高い新興国株式から、利回りの高い米国債や米国株へと資金がシフトしている。

第二に、為替リスクがある。ベトナムドンは対ドルでじわじわと下落圧力にさらされており、外国人投資家にとってはドン建て資産を保有すること自体が為替差損のリスクを伴う。利益確定の動機が一段と強まる構図である。

第三に、ETFのリバランスの影響も無視できない。ベトナム株式を組み入れている海外ETFが定期的なリバランスを行う際に、大量の売り注文が出ることがある。特にFTSEやMSCIといったグローバル指数の見直し時期には、機械的な売りが集中しやすい。

第四に、地政学的リスクと貿易摩擦である。米中対立の余波や、ベトナムに対する米国の関税政策をめぐる不透明感が、外国人投資家の慎重姿勢を助長している。ベトナムは対米輸出大国であり、関税の動向は経済全体に直結する問題である。

国内投資家が支える市場

一方で注目すべきは、外国人勢の大量売却にもかかわらず、ベトナムのVN指数が大崩れしていない点である。これは国内の個人投資家や機関投資家が積極的に買い向かっていることを意味する。近年ベトナムでは証券口座数が急増しており、国内勢の厚みが増している。外国人の売りを国内勢が吸収する構図は、市場の成熟を示す一つのサインともいえる。

ただし、国内投資家の多くが個人であり、信用取引の比率も高い点には留意が必要である。外部環境が急変した場合に、国内勢だけで市場を支えきれるかは不透明である。

投資家・ビジネス視点の考察

外国人の売り越し加速は、短期的にはベトナム株式市場にとってネガティブな材料である。特に外国人保有比率の高い大型株——ホーチミン証券取引所（HOSE）上場のビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）、FPT（IT大手）、ヴィンホームズ（Vinhomes、不動産大手）、マサングループ（Masan Group、食品・消費財大手）などは、売り圧力の影響を直接受けやすい。

しかし中長期の視点では、むしろ好機とも捉えられる。ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、実現すれば数十億ドル規模のパッシブ資金が流入すると試算されている。現在の外国人売りはいわば「格上げ前の産みの苦しみ」であり、格上げが実現すれば需給構造が一変する可能性が高い。

日本企業にとっても、ベトナムは引き続き重要な投資先である。三菱UFJフィナンシャル・グループがヴィエティンバンク（VietinBank）に出資しているほか、住友商事、イオン、パナソニックなど多くの日本企業がベトナムに拠点を構えている。為替やマクロ環境の変動は短期的なノイズであり、ベトナムの人口ボーナス（平均年齢約32歳）、都市化の進展、製造業の集積といった構造的な成長ドライバーは健在である。

投資家としては、外国人の売り越しに過度に動揺するのではなく、FTSE格上げというカタリストを見据え、割安になった優良銘柄を選別して仕込む好機と位置づけるのが合理的であろう。ただし、米国の金融政策や為替動向には引き続き注意が必要であり、分散投資と段階的な買い増しが望ましい戦略といえる。

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