ベトナム株VN-Index、VingroupとLPBankが牽引し1,869ポイントへ—1カ月ぶり高値圏に接近

ベトナム株式市場の代表的指標であるVN-Indexが、ビングループ（Vingroup、ベトナム最大手のコングロマリット）とLPBank（旧リエンベトポストバンク、ベトナム中堅商業銀行）の大幅上昇に牽引され、前日比11ポイント高の1,869ポイントで取引を終えた。これは直近1カ月の最高値に肉薄する水準であり、市場参加者の間では上昇トレンド継続への期待が高まっている。

市場の動き——Vingroup・LPBankが指数押し上げの主役に

6月23日のホーチミン証券取引所（HOSE）において、VN-Indexは終値ベースで1,869ポイントを記録した。11ポイントの上昇幅のうち、かなりの部分をVingroup株（ティッカー：VIC）とLPBank株（ティッカー：LPB）の2銘柄が占めた形である。

Vingroup（ビングループ）は不動産開発を祖業としつつ、電気自動車（EV）メーカーのVinFast（ビンファスト）、小売チェーンのVinMart（現WinMart）、病院・教育事業など多角的に展開するベトナム最大の民間企業グループだ。時価総額ベースでもHOSE上場企業のトップクラスに位置し、VN-Indexに対する寄与度が極めて高い。同社株が動くだけで指数全体の方向性を左右するほどの影響力を持つ。

一方のLPBankは、2024年にLienVietPostBank（リエンベトポストバンク）からブランド名を刷新した商業銀行である。ベトナム郵便との提携を通じて農村部・地方都市にも広い支店網を持ち、近年はリテールバンキングやデジタル金融サービスの拡充に注力してきた。株価は銀行セクター全体の好調を背景に堅調な推移を見せており、今回の上昇でも存在感を示した。

背景——なぜこのタイミングで買いが集まったのか

今回の上昇の背景には、いくつかの要因が重なっている。まず、ベトナムの2025年上半期のGDP成長率が政府目標を上回るペースで推移しているとの見方が市場に広がっており、マクロ経済への信頼感が底上げされている点が挙げられる。加えて、ベトナム国家銀行（中央銀行）が緩和的な金融政策を維持しており、企業の資金調達環境が良好であることも株式市場にとって追い風だ。

Vingroup個別の材料としては、傘下VinFastの海外展開の進捗やベトナム国内でのEV普及策に対する政策支援、さらには不動産部門での大型プロジェクトの販売好調が注目されている。LPBankについては、増資計画やバーゼルⅢ準拠に向けた自己資本比率の改善が市場で評価されている。

また、外国人投資家の動向も無視できない。2026年9月にはFTSEラッセル（英国の指数会社）によるベトナムのFTSE新興市場指数（Emerging Markets Index）への格上げ可否が決定される見通しであり、この「格上げ期待」が海外資金のベトナム市場への流入を加速させている。VingroupやLPBankのような時価総額・流動性の高い銘柄は、FTSE格上げ時にインデックスファンドの組み入れ対象となる可能性が高く、先回り的な買いが入りやすい環境にある。

VN-Index 1,869ポイントの意味——テクニカルと心理的節目

VN-Indexが1,869ポイントまで回復したことは、テクニカル分析の観点からも注目に値する。直近1カ月の高値圏に接近しており、この水準を明確に突破すれば、次の心理的節目である1,900ポイント、さらには2024年につけた史上最高値圏への再挑戦が視野に入る。一方で、1,870〜1,880ポイント付近には過去の戻り売り圧力が集中するレジスタンスゾーンがあり、ここを抜けるかどうかが短期的な方向性を決定づけるポイントとなる。

取引高の推移にも注目すべきだ。上昇局面で出来高が伴っていれば、買いの勢いが本物であることを示す。逆に薄商いでの上昇であれば、一部の大型株の値動きだけで指数が押し上げられた「見せかけの強さ」にすぎない可能性もあり、慎重な見極めが必要である。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：VingroupとLPBankという、不動産・コングロマリットと銀行という異なるセクターの大型株が同時に買われた点は、市場全体へのセンチメント改善を示唆している。特定セクターだけでなく幅広い資金流入が期待できる局面に入りつつある可能性がある。

関連銘柄への波及：Vingroup傘下のVinHomes（VHM、不動産開発）やVinFast（VFS、米ナスダック上場）にも連動した資金流入が見込まれる。銀行セクターではLPBankに加え、Vietcombank（VCB）やMB Bank（MBB）、Techcombank（TCB）など主要行の株価動向にも注視が必要だ。

日本企業への示唆：ベトナムに生産拠点や販売網を持つ日本企業にとって、ベトナム経済の回復基調は追い風である。特に不動産・インフラ関連では、ビングループの大型開発プロジェクトにサプライヤーとして参画する日系企業も少なくない。ベトナム株式市場の活況は現地経済の活力を映す鏡であり、進出計画の判断材料としても有用だ。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月の格上げ決定が近づく中、ベトナム政府は外国人保有比率（FOL）の緩和や市場インフラの整備を加速させている。格上げが実現すれば、数十億ドル規模のパッシブ資金がベトナム市場に流入するとの試算もあり、VingroupやLPBankのような指数構成ウェイトの高い銘柄は最大の恩恵を受ける可能性がある。日本の投資家にとっても、格上げ前の「仕込み期」として現在の水準は注目に値する局面と言えるだろう。

ベトナム経済全体の文脈：ベトナムは2025年にGDP成長率8%超を達成し、2026年も7%台の高成長が続くと見込まれている。米中対立を背景としたサプライチェーン再編（チャイナ・プラスワン）の恩恵を受け、FDI（外国直接投資）の流入も堅調だ。株式市場の上昇は、こうした構造的な成長ストーリーを反映したものであり、短期的な調整局面があっても中長期的な上昇トレンドは維持されるとの見方が主流である。

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出典: 元記事（VnExpress）