ベトナム民事判決執行制度を大改革——デジタル化・組織再編1年の成果と課題

ベトナム司法省は2025年6月5日、民事判決執行（thi hành án dân sự）制度の組織再編から1年を総括する会議を開催した。デジタルプラットフォームの全国運用開始やスマート運営センター（IOC）の稼働など、司法インフラの近代化が急速に進む一方、副大臣は「まず思考の刷新が必要だ」と強調し、運用面の課題が依然として残ることを認めた。投資環境の透明性・法の執行力に直結するこのテーマは、ベトナム市場に関心を持つ投資家にとっても見逃せない動きである。

組織再編1年の主な成果

司法省の報告によると、2026年5月30日時点で民事判決執行システムは指導部・管理職の陣容をほぼ整え、交付された定員8,375名のうち7,561名分の人員配置を完了した。職位基準に基づく審査・評価を通じて、公務員の質も目に見えて改善されたという。

法制度面では、民事判決執行管理局（Cục Quản lý thi hành án dân sự）が2025年民事判決執行法の制定を主導し、同法の施行細則を定める政令3本、企業・協同組合の破産宣告決定の執行に関する政令1本、さらに関連通達を整備した。ベトナムでは長らく判決が出ても執行が滞るケースが指摘されてきたが、法的枠組みの刷新によって執行プロセスの明確化が図られた格好である。

デジタル化の進展——全国プラットフォームとIOC

特筆すべきはデジタル化の速度である。2026年1月20日から民事判決執行分野のデジタルプラットフォームが全国で運用を開始し、行政手続きにおける紙ベースの書類を段階的に置き換えつつある。さらに2026年4月2日にはスマート運営センター（IOC＝Intelligent Operations Center）が開所し、デジタル環境下での管理・運営の基盤が整った。民事判決執行に関するデータベースも構築され、関連省庁のデータベースとの接続・共有が実現している。

ベトナム政府は近年、国家デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を強力に推進しており、司法分野もその例外ではない。各省・市の判決執行機関は判決・決定の100%をデジタルで追跡管理しており、新たな組織体制への移行後も業務の中断なく当事者の権利が保護されているとされる。

新モデルの狙い——省レベルへの一元化でコスト削減

今回の組織再編の核心は、人員・リソースを省（tỉnh）レベルの判決執行機関に一元集約する点にある。従来は県（huyện）レベルにも独立した機関が設置され、施設・設備の重複投資や運営コストの肥大化が問題視されていた。新モデルではこれを統合し、「精鋭・専門的・現代的」な組織を目指す。司法省のマイ・ルオン・コイ（Mai Lương Khôi）副大臣は会議で、「この方向性は党と国家の組織機構改革の方針に完全に合致しており、全国的に統一した指導・指揮体制の強化に寄与している」と評価した。

残る課題——「実行段階」のボトルネック

一方で副大臣は、現時点で残る困難や障害は「主に実行（組織的な運用）段階にある」と率直に認めた。制度や法律は整いつつあるものの、現場レベルでの意識改革や管理手法の刷新が追いついていないという認識である。副大臣は全システムに対し、以下の分野で教訓を抽出するよう求めた。

• トップリーダーの役割の評価
• デジタルトランスフォーメーション・IT活用に関する教訓
• 省庁間の連携メカニズム
• 人材・施設・設備など資源の効率的活用

「新モデルに適応し、その効果を発揮するには、まず思考（tư duy）・認識・管理運営方式を刷新しなければならない」——副大臣のこの発言は、ハードウェア（法制度・デジタル基盤）の整備だけでは不十分であり、ソフトウェア（人の意識・組織文化）の変革こそが成否を分けるという強いメッセージである。

投資家・ビジネス視点の考察

民事判決の執行力は、外国投資家やベトナム進出日本企業にとって極めて重要な「法の支配」指標である。契約紛争や債権回収の実効性は、進出先としてのベトナムのリスクプレミアムに直結するためだ。今回の改革が軌道に乗れば、以下のようなポジティブな波及効果が期待できる。

①不良債権処理の加速：銀行セクターにとって、担保資産の差押え・競売を含む判決執行の迅速化は不良債権（NPL）処理の効率化に直結する。ベトナムの上場銀行株にとって中長期的な好材料となり得る。

②企業破産手続きの透明化：破産宣告決定の執行に関する新政令の整備は、債権者保護の強化を意味する。日系企業を含む外資系企業がベトナム企業との取引で抱えるカウンターパーティリスクの軽減につながる。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、市場のガバナンスや法的インフラの整備度は評価項目の一つである。司法執行制度のデジタル化・効率化は、ベトナム市場全体の制度的信頼性を高める要素として間接的にプラスに作用する可能性がある。

④日本企業への示唆：ベトナムに進出する日系製造業やサービス業にとって、現地での債権回収や契約履行の確実性が高まることは事業リスクの低減を意味する。特に中小企業がベトナムでの取引拡大を検討する際、司法制度の信頼性向上は意思決定の後押しとなるだろう。

もっとも、副大臣自身が認めるように課題は「実行段階」に集中しており、制度の整備と実務運用の間にはまだギャップが存在する。投資家としては、今後の執行率や処理日数などの定量的データの推移を注視し、改革が実質的な成果を伴っているかを見極める姿勢が求められる。

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