ベトナム水産輸出、エビ・パンガシウスが2桁成長も米国向け10%減——2026年12億ドル突破への課題

2026年1〜5月のベトナム水産物輸出額が46億7,000万ドルに達し、前年同期比11%増となった。主力のエビは11.5%増、パンガシウス（バサ、いわゆるベトナム産ナマズ）は12.6%増と2桁成長を維持する一方、米国向けは10%減、EU向けも2.2%減と先進国市場での逆風が鮮明になっている。中国市場への依存度が急速に高まるなか、業界団体VASEP（ベトナム水産加工輸出協会）は通年で120億ドル超えを見込むが、コスト上昇や規制強化という構造的課題が影を落としている。

エビ：輸出額19億ドルも競争激化と需給のミスマッチ

エビは5カ月間で19億ドルを輸出し、水産物全体の約40.4%を占める最大品目である。アジア市場での需要回復、加工製品の消費拡大、そして中国向けロブスター輸出が成長を牽引した。

しかし、国内生産と海外需要のミスマッチが深刻化している。ベトナム各地では単価の高い大型エビの養殖にシフトする動きが広がる一方、米国や欧州など主要市場では節約志向を背景に小型エビへの需要が集中している。加えて、エクアドル、インド、インドネシアとの価格競争は激しさを増しており、米国によるアンチダンピング関税・相殺関税、行政レビュー（年次見直し）といった貿易防衛措置も引き続きベトナム産エビの競争力を圧迫している。

パンガシウス：世界的な白身魚不足が追い風に

パンガシウスの輸出額は5カ月で9億500万ドル、前年同期比12.6%増と堅調である。注目すべきは、世界的に白身魚の供給が逼迫している点だ。主要な代替魚種であるスケトウダラ（ポロック）の漁獲量が約30%減少し、燃料費高騰で原料価格が30〜50%上昇している。この供給不安が、養殖で安定供給が可能なパンガシウスやティラピアへの需要シフトを後押ししている。

パンガシウスは中国、ASEAN、中東、EUなどで成長余地を維持しており、世界的な節約志向のなかで「手頃な価格の白身魚」としてのポジションは堅い。ただし、2025年から続く稚魚価格の高止まり、飼料・輸送コストの上昇が養殖農家の拡大意欲を削いでおり、原料価格の上昇が加工・輸出企業の利益率を圧迫するリスクがある。

マグロは6%減——原料不足と規制強化の二重苦

エビ・パンガシウスとは対照的に、マグロの輸出額は3億7,200万ドルと前年同期比6%減少した。国内での原料不足に加え、トレーサビリティ（原産地追跡）要件の厳格化が足かせとなっている。米国の海洋哺乳類保護規制や水産物輸入監視プログラム、EUのIUU（違法・無報告・無規制）漁業対策規制により、コンプライアンスコストが増大し、書類準備に時間を要することで新規受注にも影響が出ている。

一方、イカ・タコは3億400万ドル（18%増）、カニ・甲殻類は1億6,000万ドル（19%増）、貝類は1億2,200万ドル（22.8%増）と、その他の海産物は軒並み好調である。日本、韓国、中国、米国、EUで加工品や高付加価値品の需要が伸びているが、天然漁獲への依存度が高く、燃料費や物流コストの上昇、原産地証明の厳格化が供給面のボトルネックとなっている。

市場別動向：中国40.5%増の一方、米国10%減・EU2.2%減

市場別で最も際立つのが中国・香港向けの急拡大である。5カ月間で12億ドルに達し、前年同期比40.5%増という驚異的な伸びを示した。エビ、パンガシウス、カニ、貝類、高級海産物など幅広い品目で需要が増加している。

ただし、中国市場は急速に「正規貿易（正貿）」へ移行しつつある。品質基準、バイオセキュリティ、企業登録、養殖区域コード、トレーサビリティに関する要件が厳しくなっており、2026年6月1日に施行された「令280号」（従来の「令248号」を置き換え）は、今後の対中輸出が標準化・規格化と一体で進むことを意味している。

対照的に、米国向けは6億8,900万ドルで10%減、EU向けは4億3,560万ドルで2.2%減と、先進国市場では関税、貿易防衛措置、IUU規制、食品安全基準、持続可能性要件など多層的な障壁が輸出を抑制している。日本向けは0.4%増、韓国向けは4%増とほぼ横ばい、ASEAN向けは16.8%増と堅調であった。

VASEPの通年見通し：120億ドル超えへの条件

VASEPは2026年通年の水産物輸出額が前年比8〜10%増の120億ドル超になると予測している。達成には、（1）中国市場の成長持続、（2）パンガシウスの競争優位の発揮、（3）エビの競争力向上、（4）IUU問題の解決と原料証明・トレーサビリティ体制の整備——が不可欠とされる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム水産セクターは、ホーチミン証券取引所に上場するヴィンホアン（VHC、パンガシウス最大手）、ミンフー（MPC、エビ最大手）、ナムヴィエット（ANV）などの銘柄に直接的な影響を与える。パンガシウスについては世界的な白身魚不足という構造的追い風があり、VHCやANVの業績にはポジティブ要因となる。一方、エビのMPCは米国向け関税リスクと価格競争が利益率を圧迫する可能性がある。

中国依存度の急速な高まりはリスクでもある。令280号への対応コスト、中国経済の減速リスク、地政学リスクなどを考慮すると、市場分散の進捗が中長期的な投資判断のカギとなる。

日本企業にとっては、ベトナム産水産物の調達環境の変化に注意が必要である。原料コスト上昇は調達価格に転嫁される可能性が高く、特にパンガシウスやエビを扱う食品商社・外食チェーンへの影響は無視できない。

2026年9月に見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連では、水産セクターは直接的な対象銘柄とはなりにくいものの、ベトナム市場全体への資金流入が進めば、流動性改善を通じて間接的な恩恵を受ける可能性がある。輸出産業の成長持続はマクロ経済の安定にも寄与し、格上げ判断にプラス材料となりうる。

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