ベトナム環境保護法改正で90%超のプロジェクトがEIA免除へ—投資環境の大幅改善なるか

ベトナム政府が環境保護法の大幅改正に動いている。2020年環境保護法の改正案では、環境影響評価（ĐTM／EIA）の対象プロジェクトを90%以上削減し、行政手続きの処理時間とコンプライアンスコストを52%超引き下げる方針が示された。投資環境の抜本的改善を目指す同国の本気度がうかがえる動きである。

環境保護法改正の背景——2020年法の成果と限界

ベトナムの環境保護法は1993年に初めて制定され、2005年、2014年、そして直近の2020年と改正を重ねてきた。2020年版は先進国の環境管理手法を取り入れ、グリーン転換、デジタル転換、循環型経済といった概念を法律に盛り込んだ画期的なものだった。環境許可制度、拡大生産者責任（EPR）、カーボン市場といった管理ツールを通じ、環境行政に一定の前進をもたらした。

しかし施行から5年以上が経過し、特に地方レベルで実務上の困難が顕在化している。グリーン転換や国際的な基準への対応が不十分な規定が残り、行政手続きの煩雑さが企業活動の足かせとなっていた。2050年までのネットゼロ達成を掲げるベトナムにとって、「二桁成長と環境管理の両立」という難題を解くための法整備が急務となっていたのである。

改正案の4つの柱

農業・環境省（Bộ Nông nghiệp và Môi trường）の環境局（Cục Môi trường）のタン・テー・クオン（Tăng Thế Cường）局長によると、改正案は現行法171条のうち82条を修正するもので、以下の4つの柱で構成される。

第1の柱：行政手続きの削減と権限委譲
9つの行政手続き（中央省庁レベル7件、省レベル2件）を廃止。環境許可証の再発行、ベトナムエコラベルの交換発行、環境モニタリングサービス事業者の認定、廃棄物処理施設の試運転関連規定などが撤廃される。

第2の柱：グリーン転換・DX・循環型経済の法的基盤整備
リサイクル・再利用の促進、二次原料市場の発展を目的とした第72a条の新設、リサイクル材料の義務的使用比率のロードマップ策定、EPR制度の継続的改善が盛り込まれる。

第3の柱：環境品質管理の強化
大気汚染予報、排ガスインベントリ、交通由来の排出制御など、「汚染発生後の警告」から「予測に基づく予防」への転換を図る。

第4の柱：経済社会発展のボトルネック解消
気候変動分野では「排出削減」から「排出管理」へ方針を転換。温室効果ガスのインベントリ周期を年次に短縮し、国際的な排出削減成果の交換、カーボンクレジット、炭素取引所の管理に関する規定を追加する。

EIA対象90%超削減の具体的中身

改正案の最大の目玉は、投資プロジェクトの分類基準の簡素化である。現行の4グループ分類を3グループ（I、II、III）に再編し、EIA実施および環境許可取得の対象を90%以上削減する。これにより、大多数の中小規模プロジェクトはEIAなしで投資を進められるようになる。

さらに、EIA審査権限の96%、環境許可の発行権限の95%が地方自治体に委譲される。農業・環境省が直接対応するのは、環境への影響リスクが特に大きい特殊案件や、ベトナムが加盟する国際条約に基づく対応が必要なケースに限定される。

加えて、環境関連手続きと他の行政手続きを同時処理する「ワンストップサービス」の仕組みを導入し、投資プロジェクトの準備期間を大幅に短縮する方針も示されている。

デジタル化と廃棄物管理の進化

デジタル転換は改正案の通底するテーマである。廃棄物を排出する事業者は電子データの提供・更新が義務付けられ、廃棄物管理システムはデジタルプラットフォーム上に構築される。リアルタイムでの廃棄物フローの追跡・管理が可能になる。

生活固形廃棄物の分別については、省レベルの人民委員会に対し、地域の実情に合わせた分別方式を柔軟に決定する権限が付与される。環境産業の振興に向けた投資優遇や税制措置の規定も盛り込まれている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の改正案は、ベトナムの投資環境改善に向けた極めて強いシグナルである。以下の観点から注目に値する。

製造業・不動産セクターへの追い風：EIA対象の90%超削減と手続き期間の52%短縮は、工場建設や工業団地開発のリードタイムを劇的に縮める。工業団地運営企業（例：ベカメックス〈BCM〉、キンバック・シティ〈KBC〉、ソナデジ〈SZC〉など）や、大規模開発を手がけるデベロッパーにとって直接的なプラス材料である。

日系企業の「チャイナ+1」加速：許認可手続きの煩雑さはベトナム進出における日系企業の長年の不満であった。今回の簡素化が実現すれば、製造拠点の移転・新設を検討する日本企業にとって、ベトナムの魅力が一段と高まる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場への格上げに向け、ベトナムは制度・規制面の近代化を急ピッチで進めている。今回の環境法改正も、規制の透明性・予見可能性を高める施策として、格上げ審査にプラスに作用する可能性がある。

環境・リサイクル関連ビジネスの成長：二次原料市場の法的整備やリサイクル材料の義務的使用比率の導入は、廃棄物処理・リサイクル企業に新たな事業機会を生む。炭素取引所の管理規定整備は、ベトナムのカーボンクレジット市場の本格始動を後押しするだろう。

リスク要因：一方で、環境規制の大幅緩和が実際の環境管理の質の低下を招かないかという懸念は残る。地方への権限委譲が進む中、地方行政の執行能力にばらつきがあることは周知の事実であり、規制の「穴」が生じるリスクには注意が必要である。

いずれにせよ、「二桁成長と環境管理の両立」という命題に対するベトナム政府の回答が、この改正案には凝縮されている。法案の国会審議の行方を引き続き注視したい。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事