ベトナム省別競争力ランキング2024─ホーチミン市・ハノイが依然トップ圏外の衝撃

ベトナムの二大都市であるホーチミン市とハノイ市が、2024年の省別競争力指数（PCI＝Provincial Competitiveness Index）ランキングにおいて、今年もトップグループに入れなかったことが明らかになった。ベトナム経済の約半分を担う両都市が競争力上位に名を連ねられない構造的な問題は、投資先選定にも大きな示唆を与える。

PCIとは何か──ベトナム版「都道府県ランキング」の重み

PCI（省別競争力指数）は、ベトナム商工会議所（VCCI）と米国国際開発庁（USAID）が共同で毎年発表しているもので、全63省・中央直轄市の「経済ガバナンスの質」を民間企業へのアンケート調査に基づき数値化したものである。評価項目は、①市場参入コスト、②土地アクセスと安定性、③透明性、④非公式コスト（賄賂等）、⑤行政手続きの簡素さ、⑥地方政府の積極性、⑦企業支援政策、⑧人材育成、⑨法制度の運用、⑩治安・秩序──の10分野にわたる。2005年から続くこの指標は、外資系企業が進出先を検討する際にも参照される、ベトナムで最も影響力のある地方評価ツールの一つである。

ホーチミン市は「良好」グループ、ハノイは「比較的低い」グループ

2024年のPCIランキングによると、ホーチミン市は行政運営の質において「良好（Khá）」グループに分類された。ベトナム南部の経済首都として国内GDPの約2割を占める同市であるが、トップグループである「非常に良好（Rất tốt）」「優秀（Tốt）」には届いていない状況が続いている。

一方、首都ハノイはさらに低い「比較的低い（Tương đối thấp）」グループにとどまった。ハノイは政治の中心であると同時に、北部ベトナム最大の経済拠点であり、日本企業の進出先としても最も馴染み深い都市の一つである。そのハノイがこの位置にいるという事実は、現地で事業を営む外資企業にとっても見過ごせない。

なぜ二大都市はトップに入れないのか──構造的要因を読み解く

この現象は今年に限った話ではなく、ここ数年続くパターンである。その背景にはいくつかの構造的要因が指摘できる。

第一に、行政機構の肥大化と意思決定の遅さである。ホーチミン市やハノイは省・市レベルの行政だけでなく、中央省庁の管轄も複雑に絡む。例えば土地の使用権承認ひとつとっても、中小規模の地方省であれば省人民委員会の一段階で済むところが、ハノイやホーチミン市では区レベル・市レベル・中央レベルと複数の承認プロセスが必要になるケースが少なくない。

第二に、企業数が圧倒的に多いため、一社あたりの行政サービスが希薄化する点がある。ホーチミン市には約50万社、ハノイにも約40万社の企業が登記されている。人口規模・企業集積度が高い大都市では、行政リソースが分散し、個別企業へのきめ細かな対応が難しくなる。

第三に、非公式コスト（いわゆる「裏の費用」）の問題が依然として根強い。大都市ほど許認可の利権が集中しやすく、競争が激しい結果として「潤滑油」的な非公式支出が企業に求められるケースがある。この点はPCIのアンケートで企業側から繰り返し指摘されている。

第四に、地方省の追い上げがある。クアンニン省（北部、ハロン湾で有名）やバクニン省（サムスンの巨大工場が集積）、ハイフォン市（北部最大の港湾都市）などは、近年トップ常連として名を連ねている。これらの地方省は外資誘致を最重要政策に掲げ、「ワンストップサービス」の導入やデジタル化、トップダウンでの迅速な意思決定など、機動的な行政運営に注力してきた。言い換えれば、PCIは「経済規模」ではなく「行政の質」を測る指標であるため、小回りの利く中堅省が上位に入りやすい構造になっている。

日本企業の進出先選定への示唆

日本企業のベトナム進出先は、歴史的にハノイ周辺（バクニン省、ハナム省、フンイエン省など北部工業地帯）とホーチミン市周辺（ビンズオン省、ドンナイ省、ロンアン省など南部工業地帯）に集中してきた。PCIの結果は、これら「衛星省」の行政パフォーマンスが大都市本体を上回っているケースが多いことを裏付けている。

実際、日系製造業が集積するバクニン省やハイフォン市は毎年上位にランクインしており、許認可の迅速さや投資インセンティブの明確さで高い評価を得ている。一方で、ハノイ市内に本社機能やサービス拠点を置く場合には、行政手続きの煩雑さやコスト面で相応の覚悟が必要だということを、このランキングは示している。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：PCIランキング自体が株価を直接動かすインパクトは限定的であるが、中長期的には地方省ごとの投資環境の差がインフラ・不動産関連銘柄の業績に影響する。例えば、クアンニン省やハイフォン市で事業展開する工業団地デベロッパーやインフラ建設企業は、行政の迅速な支援を追い風にプロジェクト進捗が加速しやすい。逆にハノイでの大規模開発案件は許認可遅延リスクが相対的に高いと見るべきである。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連性：ベトナムは2026年9月のFTSE新興市場指数（Secondary Emerging Market）への格上げが有力視されている。格上げが実現すれば海外からの機関投資家マネーの流入が加速するが、その恩恵を受ける地方は「投資環境が整った省」に偏る可能性がある。PCI上位省に集積する工業団地やインフラ関連銘柄は、外資流入の受け皿として注目度が増すだろう。

ベトナム政府の行政改革との関連：ベトナム共産党は2024年後半から省庁統合・地方行政のスリム化を急ピッチで進めている。ハノイやホーチミン市においても特別行政メカニズム（たとえばホーチミン市に対する「決議98号」による特別権限付与）が導入されつつある。これらの改革が実効性を持てば、次年度以降のPCIでの順位改善が期待できる。投資家としては、行政改革の進捗を定点観測することが、都市型不動産やサービス業銘柄の投資判断における重要なシグナルとなる。

総括すると、ベトナムの二大都市が競争力ランキングで上位に入れないという事実は、「大都市＝投資環境が良い」という先入観を見直す契機となる。地方省ごとの行政の質を精査した上で、進出先・投資先を判断する姿勢がますます重要になっている。

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