ベトナム石油最大手ペトロリメックスが6年ぶり大幅赤字—売上は13年ぶり高水準も662億ドンの損失、その原因とは

ベトナム最大の石油流通企業であるペトロリメックス（Petrolimex、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：PLX）が、2025年第1四半期決算で6,620億ドンの純損失を計上した。これは過去6年間で最も大きな赤字額である。注目すべきは、同四半期の売上高が13年ぶりの高水準を記録していたにもかかわらず、大幅な損失に転落したという点だ。その主因は、国際情勢の緊迫化に伴うガソリン価格の急騰を受けた在庫評価引当金の大規模な計上にある。

売上高は13年ぶりの高水準を達成

ペトロリメックスは、ベトナム国内のガソリンスタンド網で圧倒的なシェアを誇る国営系の石油流通最大手である。全国に約5,600カ所以上の給油所を展開し、国内燃料小売市場の約50％を占めるとされる。日本の企業でいえばENEOSに相当するような、国民生活に直結するインフラ企業だ。

2025年第1四半期、同社の売上高は13年ぶりの高水準に達した。これは国際原油価格の上昇局面において販売単価が押し上げられたことに加え、経済活動の回復に伴う燃料需要の堅調さが背景にある。ベトナムは近年、製造業の集積が進み、物流需要が拡大していることも燃料消費の下支え要因となっている。

6,620億ドンの赤字——在庫評価引当金が直撃

しかし、売上高の好調とは裏腹に、最終損益は6,620億ドンの赤字に沈んだ。これは2019年以降、6年ぶりの大幅損失である。2019年当時は新型コロナウイルスの影響で原油価格が急落し、やはり在庫評価損が発生して赤字に転落した経緯がある。

今回の赤字の主因は「在庫評価に対する引当金の計上（trích lập dự phòng tồn kho）」である。これは会計上、保有する在庫の簿価が時価を上回った場合に、その差額を損失として引き当てる処理を指す。具体的には、国際的な軍事紛争（chiến sự）の影響でガソリン価格が急騰した局面で、同社が高値で仕入れた大量の在庫を抱えていたことが響いた。紛争に起因する原油・ガソリン価格の乱高下は、大量の在庫を常時保有する石油流通企業にとって、利益を一気に吹き飛ばすリスク要因となる。

ペトロリメックスのような石油流通企業は、安定供給の責務から常に一定量の在庫を保持する必要がある。ベトナム政府はエネルギー安全保障の観点から、主要燃料企業に対して在庫の最低水準を義務づけており、価格変動局面でも在庫を大幅に圧縮することが難しい構造にある。このため、価格が急変動するたびに在庫評価損益が大きくブレるという、同社固有の経営リスクが浮き彫りになった格好だ。

過去にも繰り返された「在庫リスク」の構造的問題

振り返れば、ペトロリメックスは原油価格の急変動のたびに業績が大きく振れてきた。2020年初頭にはコロナショックで原油先物がマイナス価格に転落した影響で巨額の在庫評価損を計上。一方で原油価格の回復局面では在庫評価益が利益を大きく押し上げるケースもあり、同社の四半期業績は国際原油市況に強く連動する傾向がある。

ベトナム政府はガソリン小売価格を一定の算定式に基づいて定期的に調整する制度を採用しており、企業が自由に価格転嫁できるわけではない。このため、仕入れコストが急騰しても小売価格への反映にタイムラグが生じ、流通企業の利幅が圧迫される構造的な課題が存在する。ペトロリメックスは長年この制度リスクと隣り合わせで事業を展開してきたが、今回もまさにその影響を受けた形である。

ベトナムのエネルギー市場をめぐる背景

ベトナムは人口約1億人を擁する東南アジア有数の経済大国であり、急速な工業化とモータリゼーションの進展により、石油・ガソリン需要は年々増加傾向にある。しかし、国内の石油精製能力は限定的であり、ズンクアット製油所（Dung Quất、中部クアンガイ省）とニソン製油所（Nghi Sơn、北中部タインホア省）の2カ所に依存している。ニソン製油所には日本の出光興産が出資しており、日本とも深い関わりを持つ。国内精製でまかないきれない分は輸入に頼るため、国際価格の変動がダイレクトに国内市場に波及する。

投資家・ビジネス視点の考察

PLX株への影響：ペトロリメックス（PLX）はVN-Index（ベトナムの代表的な株価指数）の構成銘柄の一つであり、時価総額も大きい。今回の赤字決算は短期的に株価の下押し圧力となる可能性が高い。ただし、在庫評価引当金は非現金損失であり、原油価格が安定すれば翌四半期以降に戻入益が計上される可能性もある。過去の事例でも、翌期にV字回復するパターンが見られた点は留意すべきである。

日本企業への示唆：ベトナムに進出している日系製造業にとって、燃料価格の変動は物流コストに直結する。ベトナム政府の燃料価格調整制度の動向は、工場運営コストの見通しを立てるうえで注視すべきポイントである。また、出光興産がニソン製油所に出資していることから、ベトナムのエネルギー政策の変更は日本企業の投資判断にも影響を与え得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外機関投資家の資金流入を促す大きなカタリストとされている。PLXのような大型銘柄は指数組み入れの候補となり得るが、業績のボラティリティが高い企業は機関投資家から敬遠されるリスクもある。格上げに向けた市場全体の底上げムードの中で、ペトロリメックスが安定的な収益体制を構築できるかが中長期的な焦点となる。

ベトナム経済全体の文脈：ベトナムは2025年もGDP成長率6〜7％台を目指す成長経済であり、エネルギー需要の拡大基調は変わらない。ペトロリメックスの売上高が13年ぶり高水準に達した事実は、内需の力強さを裏付けている。一方で、地政学リスクによる原油価格の乱高下がベトナム経済の「アキレス腱」となり得ることを、今回の決算は改めて示した格好だ。

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