ベトナム社会保険法の改正提言——年金格差拡大リスクに内務省が警鐘

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が、社会保険法（Luật Bảo hiểm xã hội）における「基礎給与（lương cơ sở）」との連動規定を見直さなければ、退職時期の違いによって年金額に不公平な格差が生じるリスクがあると警告した。賃金改革の根幹に関わる問題であり、数千万人の被保険者に影響し得る重要な政策議論である。

決議27号が目指した賃金改革と「基礎給与」の廃止

2018年に採択された共産党中央委員会の決議27号（Nghị quyết 27）は、ベトナムの公務員・公共部門の賃金体系を抜本的に改革する方針を打ち出した。その柱の一つが、公務員給与や各種社会保障の算定基準となってきた「基礎給与（mức lương cơ sở）」の廃止である。基礎給与とは、日本でいえばかつての「俸給表の号俸」に近い概念で、公務員の給与だけでなく、社会保険料の算定や年金支給額の計算にも広く用いられてきた参照値である。

決議27号は、この基礎給与に代わり、職務・職位に基づく新たな給与テーブルへ移行することを目指していた。しかし、新型コロナウイルスの影響や財政上の制約もあり、改革は段階的な基礎給与の引き上げにとどまり、制度の根本的な切り替えは実現していない。2024年7月にも基礎給与は引き上げられたが、あくまで旧制度の枠組み内での調整にすぎない。

内務省が指摘する「年金格差」のメカニズム

内務省が問題視しているのは、社会保険法上の年金算定が依然として基礎給与に紐づいている点である。基礎給与が段階的に引き上げられると、引き上げ後に退職した人は高い基礎給与をベースに年金が算定される一方、引き上げ前に退職した人は低い水準のままとなる。結果として、同じ勤続年数・同じ等級であっても、退職のタイミングが数カ月異なるだけで年金額に顕著な差が生まれる構造的な問題が発生する。

過去にもベトナムでは、基礎給与の改定のたびにこの「退職時期による年金格差」が社会問題化してきた。政府はその都度、既退職者の年金を追加調整する措置を講じてきたが、事後的な対応には限界がある。内務省は、こうした問題の根本的解決のために、社会保険法そのものを改正し、年金算定における基礎給与への依存を断つ必要があると提言している。

改革の行方——基礎給与の完全廃止は実現するか

ベトナム政府は2025年以降も賃金改革を継続する方針を示しているが、基礎給与の完全廃止には、社会保険法だけでなく関連する数十の法令・政令の同時改正が必要であり、行政上のハードルは極めて高い。また、基礎給与は年金のみならず、出産手当、労災補償、失業保険など広範な社会保障制度の算定基準にもなっているため、影響範囲は多岐にわたる。

ベトナムの社会保険加入者数は約1,800万人超とされ、年金受給者も年々増加している。高齢化が緩やかに進行するベトナムにおいて、年金制度の持続可能性と公平性の確保は、中長期的な社会安定の要である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の提言は直ちに株式市場を動かす性質のものではないが、中長期的には以下の観点で注目に値する。

• 人件費コストへの影響：基礎給与の引き上げや制度変更は、企業が負担する社会保険料率に波及する可能性がある。ベトナムに製造拠点を持つ日系企業にとっても、労務コストの見通しに関わる重要な変数である。
• 保険セクターへの影響：バオベト・ホールディングス（BVH）など保険関連銘柄は、社会保険制度の変更が民間保険需要に与える間接的影響を注視する必要がある。制度の不安定さが意識されれば、民間年金保険や積立型商品への需要が高まる可能性もある。
• FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE格上げにおいて、制度の透明性・予見可能性は投資家の信頼を左右する。賃金・社会保障制度の改革が計画通り進むかどうかは、ベトナムの「制度リスク」を測る一つの指標となる。
• 消費市場への波及：年金水準は高齢者の購買力に直結する。格差是正が進めば内需の底上げ要因となり、小売・消費財セクターにプラスに働く可能性がある。

ベトナムは「若い国」というイメージが強いが、2035年頃には高齢化社会に突入するとの予測もあり、年金制度改革の成否は国の将来像を左右する。日本の投資家にとっても、単なる政策ニュースとして見過ごすのではなく、ベトナム社会の構造変化を読み解く材料として注目すべきテーマである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事