ベトナム税務局が公式見解、年商5億ドン以下の個人事業主も電子インボイス継続可能

ベトナム各地で「年間売上5億ドン以下の個人事業主（ホーキンドアン）は電子インボイスの使用を停止すべき」との誤った運用が広がっていた問題について、2026年4月17日、ベトナム税務総局（Cục Thuế）が公式見解を発表した。「義務ではないが、禁止でもない」という明確な立場を示し、全国の税務当局に統一的な運用を指示した内容である。

何が問題になっていたのか

ベトナムでは近年、税務行政のデジタル化（チュエンドイソー＝デジタルトランスフォーメーション）が急速に進んでおり、電子インボイス（ホアドンディエントゥー）の導入はその中核施策の一つである。しかし、一部の地方税務機関が独自の解釈により、年間売上5億ドン以下の小規模個人事業主に対して電子インボイスの使用停止を求めるケースが報告されていた。これにより、取引先企業から電子インボイスの発行を求められる個人事業主が板挟みになるなど、現場で混乱が生じていた。

税務総局の公式見解：規模別の義務区分を明確化

税務総局は、電子インボイスに関する現行の政策は個人事業主の売上規模に応じた分類に基づいて設計されていると説明した。具体的には、政令第70/2025/NĐ-CP号および政令第68/2026/NĐ-CP号の規定により、以下のように整理される。

• 年間売上10億ドン以上の個人事業主：電子インボイスの使用が義務
• 年間売上5億ドン以下の個人事業主：電子インボイスの使用は義務ではないが、禁止もされていない

税務総局は「現行法は、売上が低い個人事業主であっても、実際のニーズがあれば自主的に電子インボイスの使用登録を行うことを認めている。実際、義務対象外であっても、企業や組織との取引要件を満たすため、あるいは経営の透明性を高めるために、自ら電子インボイスを選択している事業主は多い」と述べている。

地方税務機関への是正指示

同日付で税務総局は全国の省・市レベルの税務機関に対し、以下の指示を文書で発出した。

• 年間売上5億ドン以下の個人事業主が合法的に電子インボイスを使用している場合、その停止を強制してはならない
• これまでに発出された通知、ガイダンス、処罰決定のうち、現行規定や税務総局の統一見解と整合しない内容がないか、速やかに総点検を行うこと
• 不適切な内容が発見された場合は、速やかに修正・撤回・差し替えを行うこと

この措置は、納税者の正当な権利と利益を保護するとともに、地方間で解釈や運用が異なる状況——個人事業主にとって納税義務の履行を困難にする要因——を是正する狙いがある。

今後の方向性

税務総局は、現場から上がってきた運用上の課題を取りまとめ、上級機関に報告して政策の調整を検討する方針も明らかにした。税務分野のデジタルトランスフォーメーションが加速する中、電子インボイスの適用は画一的な強制ではなく、事業者の規模や実態に応じた柔軟なアプローチで推進していく考えである。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の通達は、一見すると小規模事業主向けの税務実務の話に過ぎないが、ベトナム経済・投資の観点からはいくつかの重要な示唆を含んでいる。

第一に、ベトナムの税務デジタル化の進展度を示すシグナルである。電子インボイスの普及は、税務当局がGDP捕捉率を高め、税収基盤を拡大するための基盤インフラである。小規模事業主にまで電子インボイスが浸透しつつあるという事実は、ベトナム経済のフォーマル化（インフォーマル経済からの脱却）が着実に進んでいることを示している。これは中長期的にベトナムの財政健全性を改善し、国家信用力の向上につながる要素である。

第二に、FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連である。FTSE格上げの評価項目には市場の透明性やガバナンスが含まれるが、その土台となるのは経済全体の透明性向上である。電子インボイスの普及拡大は、企業間取引の可視化を促進し、上場企業のサプライチェーン全体の透明性を底上げする効果がある。間接的ではあるが、格上げを後押しする環境整備の一環と位置づけられる。

第三に、ベトナムに進出している日系企業への実務的影響である。日系企業がベトナムの個人事業主（下請け業者、サービス提供者など）と取引する場合、電子インボイスの発行可否は経理処理に直結する。今回の通達により、小規模取引先であっても電子インボイスを継続利用できることが明確化されたことは、日系企業にとっても安心材料となる。

関連銘柄としては、電子インボイスのプラットフォームを提供するIT企業群（MISA、CyberBill等の非上場企業が中心だが）や、税務DXの恩恵を受けるフィンテック関連銘柄に注目が集まる可能性がある。また、ベトナムの個人事業主セグメントに広くサービスを展開する銀行株（特にリテール強化を進めるVPバンク＜VPB＞やテクコムバンク＜TCB＞など）にとっても、取引のデジタル化が進むことは中期的にポジティブな材料である。

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