ベトナム美容市場27億ドル超え、化粧品消費が急拡大する背景とは

ベトナムの美容・パーソナルケア市場の規模が2025年に27億4,000万ドルに達し、3,000万ドル台への到達も視野に入っていることが明らかになった。人口約1億人を抱える若い国ベトナムでは、経済成長とともに消費者の「美への投資」が加速しており、化粧品・スキンケア業界は今、外資・国内メーカー双方にとって最も熱い市場のひとつとなっている。

27億ドル市場の実態

ベトナムの美容・パーソナルケア（Beauty and Personal Care）市場は、2025年時点で2億7,400万ドル、すなわち日本円換算せずそのまま表記すれば27億4,000万ドル規模に達したとされる。この分野には、スキンケア、メイクアップ、ヘアケア、香水、日焼け止め、男性用グルーミング製品など幅広いカテゴリーが含まれる。市場は今後さらに拡大し、3,000万ドル規模、つまり全体として30億ドル規模への到達が見込まれている状況だ。

ベトナムでは近年、SNSの普及とともに「美容」に対する消費者の関心が急速に高まってきた。特にホーチミン市（南部の経済中心地）やハノイ（首都）などの大都市を中心に、Z世代・ミレニアル世代の若年層が可処分所得の一部を積極的にスキンケアやメイク用品に振り向ける傾向が強まっている。TikTokやFacebook、Instagramなどを通じた「美容インフルエンサー」の影響力も大きく、韓国コスメ（Kビューティー）や日本コスメ（Jビューティー）の人気が根強い一方、国内ブランドの台頭も目立ってきている。

消費構造の変化と国内外ブランドの競争

ベトナムの化粧品市場はこれまで、韓国・日本・欧米ブランドが高価格帯を中心に強い存在感を示してきたが、近年は現地資本の化粧品メーカーやスタートアップも急成長している。中間層の拡大に伴い、手頃な価格帯でありながら品質の高い製品への需要が増えており、価格帯・流通チャネル（ドラッグストア、コンビニ、Eコマース）の多様化が進んでいる。特にShopee、TikTok Shop、Lazadaなどのオンラインプラットフォームを通じた化粧品販売は、コロナ禍以降大きく伸びており、実店舗と並ぶ主要販路として定着しつつある。

成長を支える人口動態と経済的背景

ベトナムの人口は約1億人で、平均年齢は30歳前後と若く、今後10年以上にわたり生産年齢人口の増加が見込まれる「人口ボーナス」の恩恵を受け続けると見られている。都市化の進展、女性の社会進出、可処分所得の増加といったマクロ的要因が、美容・パーソナルケア市場の拡大を下支えしている構図だ。加えて、ベトナム政府が推進する製造業誘致・外資開放政策により、海外の化粧品メーカーが現地生産拠点を設ける動きも出てきており、サプライチェーンの現地化も今後のテーマとなりそうだ。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場においては、消費関連セクター、とりわけ小売・流通・Eコマース関連銘柄への波及効果が注目される。国内小売大手が展開するドラッグストアチェーンやコンビニエンスストアは、化粧品・パーソナルケア製品の主要な販売チャネルであり、消費市場の拡大は各社の売上成長を下支えする材料となり得る。また、Eコマースプラットフォームの取扱高増加も、関連する物流・決済関連企業にとって追い風となるだろう。

日本企業にとっても、この市場拡大は無視できない好機だ。日本の化粧品・スキンケアブランドはベトナムで「高品質・安全」というイメージが定着しており、今後も現地代理店との提携やEコマースを通じた越境販売の強化が期待される。すでにベトナムに進出している日系メーカーにとっては、中間層拡大による需要底上げが追い風となる一方、韓国ブランドや国内ブランドとの価格競争激化にも注意が必要だ。

マクロ視点で見れば、こうした個人消費の拡大トレンドは、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ議論とも密接に関連する。消費市場の厚みと安定した成長は、海外機関投資家がベトナム株式市場を評価する上での重要な材料の一つであり、格上げが実現すれば消費関連銘柄への資金流入がさらに加速する可能性がある。ベトナム経済全体で見ても、輸出主導型の成長から内需主導型の成長へと軸足が移りつつある中で、美容・パーソナルケア市場の拡大はその象徴的な事例と位置づけられるだろう。

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