ベトナム老舗照明メーカー・ランドン、創業70年で「テクノロジー企業」へ転身——スマート×グリーン戦略の全貌

ベトナムの照明業界を約70年にわたって牽引してきたランドン（Rạng Đông、ホーチミン証券取引所上場・ティッカー：RAL）が、従来の製造業から「テクノロジー企業」への大転換を宣言した。デジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーン経済が加速するベトナムにおいて、老舗メーカーがスマートソリューション×環境配慮型ビジネスという新たな成長軸を打ち出した格好であり、国内外の投資家にとっても注目すべき動きである。

ランドンとは何者か——ベトナム照明産業の「国民的ブランド」

ランドン（正式名称：Công ty Cổ phần Bóng đèn Phích nước Rạng Đông、ランドン電球・魔法瓶株式会社）は、1961年にハノイで設立されたベトナムを代表する照明メーカーである。もともとは電球や魔法瓶といった日用品の製造を主力としており、ベトナム北部を中心にほぼすべての家庭に浸透する「国民的ブランド」として知られてきた。社名に「Bóng đèn（電球）」「Phích nước（魔法瓶）」が残っていることからも、同社のルーツが生活密着型の製造業にあることがわかる。

しかし近年、同社はLED照明への全面移行をいち早く進め、さらにIoT（モノのインターネット）技術を活用したスマート照明システムや、スマートホーム関連のソリューション事業へと事業領域を拡大してきた。今回の「テクノロジー企業」への転身宣言は、こうした数年来の布石が本格的な戦略として結実したものと言える。

なぜ今、テクノロジー企業への転換なのか

背景には、ベトナム政府が国家戦略として推進するデジタルトランスフォーメーション（DX）とグリーン経済の加速がある。ベトナムは2021年に「2025年までのデジタル経済・デジタル社会形成に向けた国家DX計画」を策定し、2030年までにデジタル経済のGDP比率を30%に引き上げる目標を掲げている。また、2050年までのカーボンニュートラル達成を国際的に公約しており、製造業を含むあらゆるセクターにおいてグリーン化が急務となっている。

こうしたマクロ環境の変化は、伝統的な製造業企業にとって「脅威」であると同時に「機会」でもある。ランドンは、照明という既存事業の強みを活かしつつ、スマートシティ向けのインテリジェント照明システム、省エネソリューション、IoTプラットフォームの提供といった高付加価値領域にシフトすることで、単なるメーカーから「スマート×グリーンのソリューションプロバイダー」への脱皮を図っている。

「スマート・グリーンソリューション」の具体像

ランドンが提供を目指すスマート・グリーンソリューションは、多岐にわたる。具体的には以下のような領域が挙げられる。

• スマート照明システム：センサーやAIを活用し、利用状況や環境に応じて自動的に照度・色温度を最適化する照明ソリューション。オフィスビル、工場、公共施設、街路灯などへの導入が進んでいる。
• スマートホーム関連製品：照明のみならず、家電やセキュリティ機器をIoTで統合管理するプラットフォームの開発。
• 省エネ・環境対応ソリューション：LED照明への完全移行による消費電力削減に加え、製造工程そのもののグリーン化を推進。再生可能エネルギーの活用やサーキュラーエコノミー（循環型経済）への対応も視野に入れている。
• スマートシティ向けインフラ：ベトナム各地で計画が進むスマートシティプロジェクトに対し、照明を軸としたスマートインフラの提供を目指す。

これらは単に製品を売るビジネスモデルから、「ソリューションを提供し、継続的にサービス収益を得る」モデルへの移行を意味しており、収益構造の質的な転換が期待される。

ベトナムにおけるDX・グリーン経済の追い風

ランドンの戦略転換は、ベトナムの産業構造全体のトレンドとも合致している。ベトナムでは近年、FPTグループ（ベトナム最大手のIT企業）を筆頭にテクノロジー企業が急成長を遂げる一方、従来型の製造業企業にもDXの波が押し寄せている。政府は「メイド・イン・ベトナム」製品の高付加価値化を重視しており、単なる組立・加工拠点から知識集約型産業への転換を後押ししている。

また、グリーン経済の観点では、ベトナムは東南アジアの中でも再生可能エネルギーの導入に積極的であり、太陽光発電の設置容量はASEAN最大級を誇る。グリーンビルディング認証の取得を目指すオフィスビルや商業施設が増加する中、省エネ型スマート照明への需要は今後一層拡大すると見込まれている。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：ランドン（RAL）は、ホーチミン証券取引所に上場しており、時価総額は中型株に分類される。従来は「照明メーカー」として地味な評価にとどまっていたが、テクノロジー企業への転身が実を結べば、PER（株価収益率）の見直し（バリュエーション・リレーティング）が起こる可能性がある。ベトナム株式市場では、テクノロジーセクターへの資金流入が加速しており、RALが「テック銘柄」として再評価される余地は小さくない。

日本企業への示唆：日本の照明大手（パナソニック、東芝ライテック、岩崎電気など）はベトナム市場において一定のプレゼンスを持つが、ランドンのスマートソリューション展開は、ローカル企業との競争環境を変える可能性がある。一方で、日本企業が持つ省エネ技術やIoTプラットフォームとの協業・提携の余地も大きく、ランドンの戦略転換は日本企業にとってビジネスパートナーとしての魅力を高める動きとも捉えられる。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外機関投資家による資金流入が大幅に増加する見通しである。こうした環境下で、テクノロジー企業としての成長ストーリーを持つ銘柄は、海外投資家の関心を特に集めやすい。ランドンのような「伝統企業のDX転換」は、ベトナム市場全体の質的向上を示す象徴的な事例として、格上げ審査にもプラスに作用し得る。

リスク要因：もちろん、戦略転換には相応のリスクも伴う。テクノロジー企業への移行に必要なR&D投資や人材確保のコスト増、既存の照明事業との共食い（カニバリゼーション）、そしてFPTやVingroup傘下のVinSmart（現在はVinFastに統合）といった大手テック企業との競合激化は無視できない。戦略の実行スピードと収益化のタイムラインを注視する必要がある。

いずれにせよ、創業70年近い老舗メーカーがテクノロジー企業への脱皮を図るという動きは、ベトナム経済のダイナミズムを端的に示している。DXとグリーン経済という二大潮流に乗るランドンの今後は、ベトナム産業の構造転換を占ううえでも重要な試金石となるだろう。

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