ベトナム行政手続きで11%が「公務員の嫌がらせ」経験—全国で増加傾向、投資環境への影響は

ベトナム内務省（Bộ Nội vụ）が公表した最新の調査結果によれば、行政手続きを行った住民のうち約11%が、窓口で対応した公務員から「phiền hà（嫌がらせ・困らせ行為）」を受けたと回答した。追加の金銭を要求されるケースも含まれ、「割合自体は大きくないが、すべての地方で確認されており、以前と比べて増加傾向にある」と内務省は警鐘を鳴らしている。行政改革を最重要課題に掲げるベトナム政府にとって、この数字は看過できないシグナルである。

調査の概要と具体的な実態

内務省が実施したこの調査は、全国の省・中央直轄市を対象にしたもので、住民が土地登記、建設許可、事業登録、戸籍関連といった各種行政手続きを利用した際の体験を聴取する形で行われた。結果として、回答者の約11%が「公務員から嫌がらせを受けた」と申告。具体的には、書類の不備を過度に指摘されて何度も窓口に通わされる、手続きの進行を遅延させられる、暗に「お礼」や「手数料」として追加の金銭支払いを求められる、といった事例が報告されている。

特に注目すべきは、内務省自身が「この現象はすべての地方自治体で確認された」と明言している点である。都市部・農村部を問わず全国的に広がっている実態は、特定の地域の問題ではなく、ベトナムの行政システム全体に根差した構造的課題であることを示唆している。さらに「以前と比較して増加している」という表現は、近年の行政改革の取り組みにもかかわらず、現場レベルでは改善が進んでいない、あるいは一部で後退している可能性すら示唆するものである。

ベトナム行政改革の文脈——トー・ラム体制下の「スリム化」との関係

ベトナムでは2024年後半にトー・ラム（Tô Lâm）書記長が就任して以降、党・政府機構の大規模なスリム化（tinh gọn bộ máy）が急ピッチで進められている。省庁の統廃合、地方行政単位の再編、公務員数の削減など、かつてない規模の組織改革が断行されてきた。その目的は、行政の効率化と汚職の温床となる冗長な手続きの排除にある。

しかし今回の調査結果は、トップダウンの組織改革と、現場の窓口で住民が実際に受けるサービスの質との間に、依然として大きなギャップが存在することを浮き彫りにしている。組織図を変えても、末端の公務員の行動様式やインセンティブ構造が変わらなければ、住民にとっての「体感」は改善しない。これはベトナムに限らず、開発途上国の行政改革において普遍的に見られるジレンマでもある。

ベトナム政府は近年、行政手続きのオンライン化（デジタルトランスフォーメーション）にも力を入れている。国家公共サービスポータル（Cổng Dịch vụ công quốc gia）を通じた電子申請の普及は、対面での窓口接触を減らし、公務員による裁量的な嫌がらせの余地を縮小する効果が期待されている。しかし、土地関連手続きや建設許可など、複雑な案件ではいまだに対面でのやり取りが不可欠であり、完全なデジタル化には時間がかかる。

「非公式な支払い」の問題——ベトナム社会の構造的課題

今回の調査で言及された「追加の金銭支払い（chi thêm）」は、ベトナムでは「phí bôi trơn（潤滑油代）」とも呼ばれる、いわゆる非公式な支払いのことである。これは行政手続きに限らず、医療、教育、ビジネスの許認可など、ベトナム社会の様々な場面で長年にわたって存在してきた慣行である。

世界銀行やトランスペアレンシー・インターナショナルなどの国際機関も、ベトナムにおけるこの問題を継続的に指摘してきた。ベトナムの腐敗認識指数（CPI）は近年やや改善傾向にあるものの、ASEAN域内でもシンガポールやマレーシアと比べると依然として低い水準にとどまっている。トー・ラム体制下で汚職撲滅キャンペーンが強化される中、高官レベルの摘発は進んでいるが、末端の「小さな腐敗」は住民生活に最も直結する問題であり、その根絶は容易ではない。

日系企業・在住邦人への影響

ベトナムには約2万社の日系企業が進出しており、約2万3,000人の邦人が在住している（外務省統計）。日系企業にとって、事業ライセンスの更新、労働許可証の取得、税務手続き、土地使用権の変更といった行政手続きは日常的な業務の一部であり、今回指摘されたような公務員の嫌がらせや非公式支払いの問題は他人事ではない。

特に中小規模の日系企業やスタートアップにとって、行政手続きの不透明さや予測不可能性は、事業コストの増大と経営リスクの要因となる。ベトナム日本商工会議所（JCCI）も毎年の建議書で、行政手続きの簡素化と透明性の向上をベトナム政府に要請しており、今回の内務省の調査結果は、こうした要請の正当性を裏付けるデータと言えるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは特定の上場企業の業績に直接影響を及ぼすものではないが、ベトナムの投資環境の「質」を測るうえで極めて重要な指標である。以下の観点から考察したい。

①ベトナム株式市場・FTSE格上げとの関連性
2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目はマーケットインフラ（プレファンディングの撤廃、外国人投資枠など）であり、行政サービスの質そのものは審査基準には含まれない。しかし、長期的な資本市場の発展は、法治主義と制度の透明性への信頼に基づいている。行政の現場で不正が常態化していれば、企業のガバナンスや規制環境に対する外国人投資家の信頼にも間接的な影を落とすことになる。

②不動産・建設セクターへの影響
行政手続きの遅延や非公式コストが最も深刻に影響するのは、不動産開発と建設許可のプロセスである。ベトナムの不動産デベロッパー（ビンホームズ（Vinhomes・VHM）、ノバランド（Novaland・NVL）、クオック・クオン・ザーライ（Quốc Cường Gia Lai・QCG）など）は、土地使用権の取得から建設許可、販売許可まで多数の行政手続きを経る必要がある。窓口レベルでの嫌がらせがプロジェクトの遅延を招けば、企業の資金繰りや業績に直接響く。この構造的リスクは、不動産セクターへの投資判断において常に考慮すべき要素である。

③行政デジタル化関連銘柄への注目
逆説的ではあるが、行政サービスの質に対する社会的不満が高まれば、政府がデジタル化をさらに加速させる動機となりうる。FPT（FPT Corporation・FPT）やCMC（CMC Corporation・CMG）といったベトナムのIT大手は、政府の電子行政プロジェクトを多数受注しており、行政改革の深化はこれらの企業にとって追い風となる可能性がある。

④ベトナム進出を検討する日本企業への示唆
ベトナムは「チャイナ・プラス・ワン」戦略の最有力候補として日本企業の関心を集め続けているが、進出後の行政対応コスト（時間・金銭・人的リソース）は事前に十分に織り込む必要がある。信頼できるローカルパートナーやコンサルタントの確保、行政手続きに精通した現地スタッフの採用が、リスク軽減の鍵となるだろう。

総じて、今回の内務省の調査結果は、ベトナムが高度成長を続ける中で、制度面の「成熟」がまだ道半ばであることを示すものである。投資家としては、マクロ経済の成長率や企業業績だけでなく、こうした制度的リスクにも目配りしながら、中長期の投資判断を行うことが求められる。

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出典: 元記事（VnExpress）