ベトナム行政改革、地方分権の355任務に法的ガイダンスが必要——2層制地方政府モデルの進捗と課題

ベトナム内務省は、中央から地方へ分権・権限委譲された949の任務を精査した結果、584任務は実行可能と判断された一方、355任務については法令またはガイダンス文書の整備が必要であると首相に報告した。ベトナムが進める大規模な行政単位再編と「2層制地方政府モデル」構築の中で、分権の実効性確保が喫緊の課題として浮上している。

行政単位再編と分権の全体像

ベトナム共産党は結論第192号（192-KL/TW）および結論第195号（195-KL/TW）に基づき、各級行政単位の再編と2層制地方政府モデルの構築を推進している。これは従来の省・県・社（コミューン）の3層構造を2層に簡素化し、行政効率を飛躍的に高めようとする改革である。2025年初頭から本格化したこの改革は、ベトナム建国以来最大規模の行政再編とも呼ばれ、全国63の省・中央直轄市に大きな影響を及ぼしている。

この改革の指揮を執る「各級行政単位再編・2層制地方政府モデル構築指導委員会」は、公文書第137号（137/CV-BCĐ）を発出し、各省・中央直轄市の人民委員会委員長に対して、中央から地方へ分権・権限委譲された任務の実行可能性を評価するよう指示した。

949任務の精査結果——3つのカテゴリー

内務省が各地方の報告と各省庁の評価を取りまとめた結果、2025年6月1日から8月31日までに公布された法令で分権・権限委譲された949任務は以下の3カテゴリーに分類された。

• 584任務：実行可能性が確保されており、そのまま実施可能
• 355任務：法令または実施ガイダンス文書の策定が必要
• 10任務：中央と地方間、または地方政府の各級間で権限の調整が必要

つまり、全体の約37%にあたる365任務について何らかの追加的な法的措置が求められている状況である。これは分権を急速に進めた結果、制度的な受け皿が追いついていないことを示している。

指導委員会と各省庁の対応

内務省の報告を受け、指導委員会は公文書第174号（174/CV-BCĐ）を発出し、各省庁に対して以下を指示した。

• 困難・障害の解消に取り組むこと
• 自らの権限で、または権限ある機関に上申して法令を公布し、任務・権限を調整すること
• 実行可能性が確保されていないと評価された任務・権限について、地方向けのガイダンス文書を策定すること

2026年4月22日時点の報告によれば、権限調整が必要な10任務および実施ガイダンスが必要な355任務の処理は基本的に完了したとされている。

地方への再評価要請

政府・首相の指示を引き続き実行するため、内務省は各省・中央直轄市の人民委員会に対し、調整済みの10任務および各省庁がガイダンスを策定した355任務について、改めて実行可能性を評価するよう求めた。評価にあたっては、以下の点を明確にすることが要求されている。

• 実行可能性が確保されたかどうか
• 従来の評価と異なる新たな困難・障害があるか
• 権限調整やガイダンス策定後もなお未解決の問題、または新たに発生した問題があるか

さらに、上記365任務以外についても、既に分権・権限委譲された任務全般の実行可能性を再評価するよう要請している。以前は「実行可能」と評価したにもかかわらず現在困難が生じている場合は、なぜ評価が変わったのかの理由と解決策の提案が求められる。

「地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う」

内務省はあわせて、各地方に対し、中央省庁へのさらなる分権・権限委譲の提案を継続するよう要請した。ベトナム政府が掲げる方針「địa phương quyết, địa phương làm, địa phương chịu trách nhiệm（地方が決定し、地方が実行し、地方が責任を負う）」の実現に向け、地方の主体性と自律性を高めることが狙いである。各地方は2025年5月8日までに意見を内務省へ送付し、政府・首相への報告に反映させることとなっている。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の動きは直接的に株式市場の特定銘柄を動かすものではないが、ベトナムの投資環境全体に関わる構造的なテーマとして注目に値する。

行政効率化と投資環境改善：行政単位の再編と分権の明確化は、許認可手続きの迅速化や行政コストの削減につながる可能性がある。特に工業団地開発・不動産・インフラ関連企業にとっては、地方レベルでの意思決定スピードが上がることはプラス材料である。ベカメックス（BCM）やビンホームズ（VHM）、ノバランド（NVL）など地方での大型開発を手掛ける企業にとって、分権の進展は事業推進の追い風となり得る。

法的不確実性のリスク：一方で、949任務のうち約37%に法的整備が必要だったという事実は、分権のスピードに制度が追いついていない現実を示している。日系企業を含む外資系企業にとっては、地方ごとの法令解釈の差異や運用のばらつきが、短期的にはリスク要因となる可能性がある。ベトナム進出を検討する日本企業は、進出先の省・市における分権の実施状況を個別に確認する必要があるだろう。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向けて、ベトナム政府はガバナンスの透明性向上を急いでいる。行政改革による意思決定プロセスの明確化は、制度面での評価向上につながる可能性がある。分権の法的枠組みが整備されることで、地方政府の裁量が制度的に裏付けられれば、外国人投資家にとっての予見可能性も高まる。

ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは2025年に入り、行政単位再編、省庁統合、デジタル政府推進など、かつてないペースで制度改革を進めている。これはチョン書記長時代に始まった「精兵簡政（組織のスリム化）」路線をトー・ラム新体制が加速させたものであり、中長期的にはベトナムの国際競争力を高める重要な布石である。ただし、改革の移行期においては一時的な混乱や手続きの遅延も予想されるため、短期投資家は注意が必要である。

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