ベトナム観光大手Vinpearl、インド3大旅行会社と提携——14.7億人市場の開拓へ

ベトナム最大級のホスピタリティ企業であるVinpearl（ヴィンパール）が、インドの旅行業界を代表する3社——Thomas Cook India（トーマス・クック・インディア）、SOTC Travel（SOTCトラベル）、MakeMyTrip（メイクマイトリップ）——と業務提携を締結した。人口14.7億人を擁する巨大市場インドからの観光客誘致を本格化させ、ベトナムをインド人旅行者にとっての「優先的な渡航先」に押し上げる狙いである。

提携の全容——インド旅行業界の「御三家」と一挙に手を組む

Vinpearlは、ベトナム最大のコングロマリットであるVingroup（ヴィングループ）傘下のホスピタリティ・観光事業会社であり、全国にリゾートホテル、テーマパーク「VinWonders」、ゴルフ場などを展開している。フーコック島（Phú Quốc、南部の島嶼リゾート地）、ニャチャン（Nha Trang、中南部の海岸都市）、ハロン湾（Hạ Long、北部の世界遺産）など、ベトナムの主要観光地にプレミアム施設を持つ同社が、今回一度に3社との提携を発表した点は極めて戦略的である。

提携先の3社はいずれもインド旅行業界において圧倒的な存在感を誇る。Thomas Cook Indiaは英国発祥の老舗ブランドを冠するインド最大級の旅行代理店で、富裕層・ビジネス旅行に強い。SOTC Travelは同じくThomas Cook Indiaグループに属し、パッケージツアーやMICE（会議・インセンティブ旅行）領域で実績を持つ。一方、MakeMyTripはインド最大のオンライン旅行予約プラットフォーム（OTA）であり、若年層・中間層のデジタルネイティブ旅行者を広くカバーしている。つまり、オフラインの富裕層からオンラインの中間層まで、インド人旅行者のほぼ全セグメントを一挙に取り込む布陣と言える。

なぜ今インドなのか——急成長するインド人アウトバウンド旅行市場

インドは世界で最も人口の多い国であり、GDP成長率も年6〜7%台を維持する有望市場である。中間層の拡大に伴い、海外旅行に出かけるインド人の数はコロナ禍前から急増しており、2024年以降はさらに回復・拡大のペースが加速している。インド政府の統計によれば、年間のアウトバウンド旅行者数は2,500万人規模に達しており、東南アジアはタイ、シンガポールに次ぐ人気渡航先となっている。

ベトナムにとってインド市場は「伸びしろ」が大きい。従来、ベトナムへのインド人観光客数は年間数十万人規模にとどまっており、タイやバリ（インドネシア）と比較すると認知度・送客数ともに大きく後れを取っていた。しかし近年、ベトナム政府が2023年にe-Visa制度を刷新し、インド国籍者に対する電子ビザの有効期間を90日間に延長したことで、渡航のハードルは大幅に下がった。加えて、ハノイ・ホーチミン市とデリー、ムンバイを結ぶ直行便の増便も進んでおり、物理的なアクセスも改善が続いている。

Vinpearlが今このタイミングでインド3大旅行会社と提携に踏み切ったのは、こうしたマクロ環境の追い風を最大限に活用する意図があると考えられる。

ベトナム観光業の現在地——回復から「次のステージ」へ

ベトナムの観光産業はコロナ禍からの回復が著しい。2024年の外国人観光客数は約1,750万人に達し、コロナ前の2019年（約1,800万人）にほぼ並ぶ水準まで戻った。2025年にはこれを上回るペースで推移しており、政府は年間2,000万人超を目標に掲げている。

しかし、送客元の多様化は依然として課題である。ベトナムへの外国人観光客は中国、韓国、日本が上位を占めており、特定の国への依存度が高い。中国からの団体旅行が回復途上にある中、インドという新たな「大口送客市場」を開拓することは、リスク分散と成長の両面で極めて合理的な戦略である。

インド人旅行者は一般的に滞在日数が長く、家族・グループでの旅行が多いため、ホテル・リゾートの客室稼働率や付帯消費（飲食、アクティビティ等）の押し上げ効果が期待できる。Vinpearlが持つ「滞在型リゾート」のビジネスモデルとの親和性は非常に高い。

Vingroupの多角化戦略における観光事業の位置づけ

親会社であるVingroup（銘柄コード：VIC、ホーチミン証券取引所上場）は、不動産開発のVinhomes（VHM）、EV（電気自動車）のVinFast（米ナスダック上場、VFS）、小売のVinCommerce、教育のVinschool、医療のVinmecなど、多岐にわたる事業を展開するベトナム最大の民間コングロマリットである。

その中でVinpearlの観光事業は、不動産開発と並んで安定的なキャッシュフローを生む「基盤事業」として位置づけられている。特にフーコック島ではVinpearlが島の観光インフラの大部分を担っており、テーマパーク「VinWonders Phú Quốc」、サファリパーク「Vinpearl Safari」、複数のリゾートホテル群が一体となった巨大観光コンプレックスを形成している。インドからの送客が増加すれば、これらの施設の稼働率向上に直結する。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 関連銘柄への影響
Vinpearlは非上場企業だが、親会社VIC（Vingroup）の企業価値に間接的に寄与する。観光事業の売上・利益拡大はVICのファンダメンタルズ改善要因となり得る。また、ベトナムの航空セクター（Vietnam Airlines＝HVN、Vietjet Air＝VJC）にとっても、インド路線の需要増加はポジティブ材料である。空港運営を担うACV（Airports Corporation of Vietnam）も恩恵を受ける可能性がある。

2. 日本企業への示唆
日本の旅行・ホスピタリティ企業にとって、Vinpearlの動きは「ベトナム観光市場における競争環境の変化」を示している。インド人旅行者向けの新たなサービス需要（ベジタリアン対応、ヒンドゥー教の祝祭に合わせたプロモーションなど）が生まれるため、日系ホテルチェーンや旅行会社がベトナムで事業を展開する際には、こうしたトレンドを意識する必要がある。

3. FTSE新興市場指数への格上げとの関連
2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、海外からのベトナム株への資金流入が加速する。観光業の成長は、ベトナム経済の多角化と内需拡大を示す好材料であり、格上げ審査においても「経済の厚み」をアピールする要素となる。VICやVJCなどの時価総額上位銘柄がインデックスに組み入れられる可能性を考えると、観光セクターの好材料は市場全体のセンチメント改善にもつながり得る。

4. ベトナム経済のトレンドにおける位置づけ
ベトナム政府は「2030年までに観光をGDPの主要な柱の一つに育てる」という目標を掲げている。製造業・輸出主導の成長モデルに加え、観光・サービス業による内需拡大を図る中で、Vinpearlのような民間大手がグローバルパートナーシップを構築する動きは、国家戦略と軌を一にしている。インドという巨大市場との接続は、ベトナム観光業の「質的転換」を象徴する出来事と言えるだろう。

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