ベトナム証券ロンベト会長が激白—銀行後ろ盾なき証券会社の苦悩とマージン競争の現実

ベトナムの中堅証券会社であるロンベト証券（Chứng khoán Rồng Việt、VDSC）の会長グエン・ミエン・トゥアン氏が、銀行の後ろ盾を持たない証券会社が直面する構造的な困難について率直に語った。資金調達力の格差がマージン（信用取引）競争において決定的なハンディキャップとなっている現状を訴えたもので、ベトナム証券業界の競争環境を理解するうえで極めて示唆に富む発言である。

ロンベト証券会長が語った「資本力格差」の現実

ロンベト証券（ティッカー：VDS、ホーチミン証券取引所上場）の会長であるグエン・ミエン・トゥアン氏は、銀行グループの傘下にない独立系証券会社の経営上の困難について公の場で言及した。同氏によると、銀行の後ろ盾がないことで、大規模な資金へのアクセスが制限され、近年ますます激しさを増す「マージン競争」において受け身の立場に置かれているという。

ベトナムの証券業界では、信用取引（マージン・レンディング）が主要な収益源の一つとなっている。投資家に対してマージンローンを提供するには、証券会社自身が潤沢な資金を確保する必要がある。銀行系証券会社であれば、親会社である銀行から比較的低コストかつ大量の資金を調達できるため、マージン残高を積極的に拡大し、競争優位を築くことが可能である。一方、独立系証券会社はこうした資金パイプラインを持たないため、社債発行や市場からの借り入れに頼らざるを得ず、調達コストが高くなるだけでなく、機動的な資金供給にも限界がある。

ベトナム証券業界の構造—銀行系 vs 独立系の二極化

ベトナムの証券業界は近年、銀行系証券会社と独立系証券会社の間で明確な二極化が進行している。市場シェアの上位を占めるのは、VPバンク系のVPバンク証券（VPBankS）、テクコムバンク系のテクコム証券（TCBS）、MBバンク系のMB証券（MBS）、ベトコムバンク系のVCBS、さらにはSSI証券やVNダイレクト証券（VNDirect）といった大手である。これらの中でも特に銀行系は、親銀行との連携を通じて顧客基盤の拡大と資金調達の両面で大きなアドバンテージを享受している。

具体的には、銀行系証券会社は以下のような優位性を持つ。

• 低コスト資金の安定調達：親銀行からのインターバンク融資や預金連携により、市場金利よりも有利な条件で資金を確保できる。
• 顧客送客：銀行の既存顧客を証券口座開設へと誘導する「クロスセル」が容易であり、顧客獲得コストが低い。
• ブランド力と信用力：大手銀行の名前を冠することで、個人投資家・機関投資家双方からの信頼を獲得しやすい。

ロンベト証券は1999年に設立されたベトナムの老舗証券会社の一つであり、リサーチ力や投資銀行業務には定評がある。しかし、大手銀行グループに属していないため、上記のような構造的優位を享受できず、トゥアン会長の発言はまさにこの点を突いたものである。

マージン競争の激化—なぜ今、問題が深刻化しているのか

ベトナム株式市場は2024年以降、個人投資家の参入増加と市場の流動性拡大を背景に、マージン残高が急速に膨張してきた。証券各社はマージンローンの金利引き下げやサービス拡充を競い合い、「マージン競争」はかつてないレベルに達している。

この競争の中で、資金力の差はそのまま成長余力の差となる。銀行系証券会社が数兆ドン規模のマージン残高を積み上げる一方、独立系の中堅証券会社は増資や社債発行で資本を厚くしようとしても、市場環境やバリュエーションの問題から思うように調達が進まないケースが多い。結果として、マージン収入という最も収益性の高い事業領域で銀行系との差が開き続けるという構造的な問題に直面している。

トゥアン会長が「受け身」（bị động）という表現を使ったのは、独立系証券会社が市場の需要に応じてマージンを機動的に供給できず、顧客の流出リスクにも晒されている現状を如実に示している。投資家にとっては、マージン枠が豊富で金利条件の良い証券会社に口座を移すインセンティブがあるためである。

ベトナム証券業界再編の可能性

こうした構造的格差は、中長期的にベトナム証券業界の再編を促す可能性がある。実際に、近年は銀行が傘下の証券会社を強化する動きや、独立系証券会社が戦略的パートナーを模索する動きが活発化している。韓国や日本の金融グループによるベトナム証券会社への出資も相次いでおり、資本提携を通じた生き残り戦略は独立系にとって重要な選択肢となっている。

ロンベト証券自身も過去に外国資本との提携を検討した経緯があり、今後も資本増強や戦略パートナーシップの模索は経営上の最重要課題となるだろう。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：マージン競争の激化は、短期的には個人投資家にとって有利な環境（低金利マージン、サービス拡充）をもたらすが、中堅証券会社の収益圧迫要因でもある。ロンベト証券（VDS）をはじめとする独立系証券銘柄については、収益成長の天井が意識されやすい局面にある。一方で、銀行系証券会社やその親銀行の株式には追い風となる可能性がある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げは、証券業界全体にとって巨大なビジネスチャンスである。海外機関投資家の資金流入が見込まれ、取引高の増加は証券各社の手数料収入・マージン需要を押し上げる。しかし、この恩恵をフルに享受できるのは、大量の資金を機動的に供給できる銀行系証券会社であり、独立系との格差がさらに広がるリスクもある。

日本企業への示唆：日本の証券会社や金融グループにとって、ベトナムの独立系証券会社は提携・出資の好機ともいえる。資本力を求める独立系証券会社側のニーズと、ベトナム市場への足がかりを求める日本側のニーズが一致する可能性は十分にある。実際に、SBI証券や野村ホールディングスなど、ベトナム証券市場に関心を示す日本勢は少なくない。

ベトナム経済全体のトレンド：証券業界の銀行系への集約は、ベトナム金融セクター全体の「銀行主導型」構造をさらに強固にする方向に働く。これはベトナムの資本市場の発展段階を反映したものであり、市場の成熟とともに独立系が淘汰されるか、あるいはニッチ戦略で生き残るかという選別が進むことになるだろう。

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