ベトナム証券2社に罰金1億2,500万ドン──信用取引で購買力超過の違反が発覚

ベトナムの証券会社2社が、顧客の信用取引（マージン取引）において口座の購買力を超える注文を執行させていたとして、合計1億2,500万ドンの罰金処分を受けた。違反が確認されたのは2024年7月1日および7月2日の取引で、ベトナム証券市場の信用取引管理体制に改めて注目が集まっている。

違反の概要──購買力を超えた信用取引とは何か

今回処分の対象となったのは、2社の証券会社が顧客に対し、信用取引口座（マージンアカウント）上の購買力（いわゆる「sức mua」）を超過した取引を許容していたという事実である。ベトナムの証券法および関連規則では、証券会社は顧客のマージン口座における担保評価額や証拠金残高に基づいて購買力を算出し、その範囲内でのみ信用取引の注文を受け付けなければならない。購買力を超えた取引を認めることは、証券会社自身のリスク管理上の問題であると同時に、市場全体の信用リスクを増大させる行為として厳しく規制されている。

違反が発生したのは2024年7月1日と7月2日の2営業日である。この時期はベトナム株式市場（VN-Index）が比較的活発な売買が続いていた局面であり、出来高の増加に伴い信用取引の需要も高まっていたとみられる。証券会社側のシステム上のチェック機能が十分に作動しなかったのか、あるいは営業上の判断で意図的に超過を容認したのかは、現時点で詳細は明らかにされていない。

罰金額と処分の意味

2社に科された罰金は合計1億2,500万ドンである。金額としては大きくないものの、ベトナム国家証券委員会（SSC）が信用取引の適正運用について厳格な姿勢を示した点が重要である。ベトナムでは近年、個人投資家の急増に伴いマージン取引残高が膨張しており、2023年末時点で市場全体のマージン残高は過去最高水準に近い状態が続いていた。こうした環境下で規制当局が違反を見逃さず処分を下したことは、市場の健全性維持に向けた明確なメッセージといえる。

ベトナム証券市場における信用取引規制の背景

ベトナムの証券市場では、信用取引は2011年に正式に導入された比較的新しい制度である。導入当初は取引限度額や担保比率に関するルールが整備途上であったが、その後段階的に規制が強化されてきた。現在では、証券会社は自己資本に対するマージン貸出総額の比率や、個別銘柄ごとのマージン比率など、複数の制約を遵守する義務を負っている。

特に2022年以降、ベトナム株式市場では不正取引や市場操作に対する取り締まりが強化されており、FLCグループ元会長のチン・ヴァン・クエット（Trịnh Văn Quyết）氏による株価操作事件などを契機に、当局の監視体制は一段と厳しくなった。今回の処分もこうした流れの延長線上に位置づけられる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の処分は、個別銘柄や市場全体に対して直接的な株価インパクトをもたらすものではない。しかし、以下の観点で注目に値する。

①市場の透明性・ガバナンス向上のシグナル：ベトナムはFTSEラッセルによる新興市場指数への格上げを目指しており、2025年9月のFTSEの定期見直しでウォッチリストに残留、2026年9月に最終判断が下される見通しである。FTSE格上げの要件には「市場の透明性」「規制の質」が含まれており、今回のような信用取引違反への厳正な対処は、格上げに向けたプラス材料として評価される可能性がある。

②証券セクターへの影響：罰金額自体は軽微であるが、今後同様の違反が繰り返された場合、業務停止などより重い処分が科されるリスクがある。ベトナムの証券株（SSI、VND、HCM、VCIなど）に投資している日本人投資家は、各社のコンプライアンス体制にも注意を払う必要がある。

③日本の証券会社・金融機関への示唆：日本からベトナム株に投資する場合、現地証券会社を通じた取引が一般的である。提携先の現地証券会社が規制違反を犯した場合、取引に支障が生じる可能性もゼロではない。パートナー選定においてコンプライアンス実績を確認することが重要である。

総じて、今回のニュースはベトナム証券市場が「成長一辺倒」から「成長と規律の両立」へと移行しつつあることを示す一つの事例である。FTSE格上げという大きな目標に向けて、当局が地道に市場の信頼性を高めている姿勢は、中長期的にベトナム株式市場への資金流入を後押しする要因となるだろう。

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出典: 元記事