ベトナム賃貸住宅の電気料金上乗せに罰金2000万〜3000万ドン—5月25日施行の新規制を徹底解説

2025年5月25日より、ベトナムの賃貸住宅（nhà trọ）のオーナーが国の定める小売電力価格を超えて入居者から電気料金を徴収した場合、2,000万〜3,000万ドンの行政罰金が科されることになる。ホーチミン市商工局が5月14日の記者会見で明らかにしたもので、長年にわたり社会問題化してきた「電気代の上乗せ請求」に対し、政府が本格的な取り締まりに乗り出した格好である。

新規制の根拠と電気料金の計算ルール

この罰則は、政令第133/2026/NĐ-CP号（電力分野における行政違反処罰に関する政令）に基づくものである。ホーチミン市商工局エネルギー管理課のチャン・ミン・ホア副課長によると、現行の家庭用小売電力価格は商工省の決定第1279/QĐ-BCT号および通達第60/2025/TT-BCT号に基づいて適用されている。

入居者に適用される電気料金の計算方法は、賃貸期間と居住登録の状況によって異なる。具体的には以下の通りである。

12カ月以上の賃貸かつ居住登録済みの場合：入居者本人またはその代表者が電力会社と直接売買契約を結ぶことができ、国の定める家庭用電力の定量配分を享受できる。

12カ月未満の賃貸の場合：オーナーが電力使用者数を正しく申告していなければ、消費電力の全量が家庭用小売電力価格の第2段階（101〜200kWh）で計算される。正しく申告した場合は、4人を1世帯として計算し、それに応じた定量配分が適用される。

「一律上乗せ」は違法——運営費の電気代への転嫁を禁止

ベトナムの賃貸住宅市場では、多くのオーナーが1kWhあたり3,500〜5,000ドンという「一律料金」で入居者に電気代を請求してきた。これはエレベーター、廊下照明、防犯カメラ、共用洗濯機などの運営コストを電気代に上乗せする慣行であり、国の定める小売価格を大幅に上回るケースが常態化していた。

ホア副課長はこの点について明確に違法であると断言した。「電気料金は国が定めた価格である。オーナーは運営コストを電気代に加算して入居者から徴収してはならない。これらの費用はサービス料や管理費として別途設定し、入居者と合意しなければならない」と強調している。

また、入居者が電力会社と直接契約を結んでいない場合、オーナーが徴収する電気料金の総額は、電力会社が毎月発行する請求書に記載された金額を超えてはならないとされている。

取り締まり体制と実績

検査・取り締まりの権限は区・町レベルの人民委員会に分権されている。ホーチミン市商工局は各区・町の人民委員会に対し、電力会社と連携して賃貸住宅地区での電力価格の遵守状況を重点的に検査するよう要請している。

ホーチミン市電力総公社（EVNHCMC）によると、市内では11万カ所以上の賃貸住宅地区に住む約194万人の学生・労働者に対して電力定量配分を適用済みである。10万9,700人以上のオーナーが規定価格での電力販売を誓約する文書に署名しており、2026年初頭からこれまでに約14万6,000回の検査が実施された。

不正な電気料金を発見した入居者は、所在地の区・町人民委員会に通報するほか、EVNHCMCに連絡して地方当局との合同検査を求めることも可能である。

虚偽申告にも罰則——300万〜500万ドン

なお、共用メーターの使用世帯数の減少を電力会社に届け出なかった場合や、電力使用者数を虚偽申告して実際より多い定量配分を受けた場合にも、300万〜500万ドンの行政罰金が科される。こうした不正行為への罰則も同政令で明確に規定されている。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は一見すると生活インフラの規制強化に過ぎないが、ベトナム経済・投資の文脈ではいくつかの重要な示唆を含んでいる。

不動産・賃貸セクターへの影響：賃貸住宅オーナーにとって、電気代の上乗せは事実上の「隠れた収益源」であった。これが封じられることで、特に低価格帯の賃貸住宅の収益性が圧迫される可能性がある。一方、透明性の高い料金体系を提示できる大手不動産デベロッパーや、管理の行き届いたサービスアパートメント運営企業にとっては差別化要因となり得る。

電力セクターへの波及：EVNHCMCをはじめとするベトナム電力公社（EVN）グループは、直接契約の拡大により顧客基盤の把握が進む。これは電力需要予測の精度向上や、将来的なスマートメーター導入の基盤整備にもつながる動きである。

日系企業への示唆：ベトナムに進出している日系製造業の多くは、工業団地周辺の賃貸住宅に従業員が居住している。電気代の適正化は従業員の生活コスト低減につながり、間接的に賃金上昇圧力の緩和要因となる可能性がある。また、ベトナムで賃貸住宅事業を展開する日系不動産企業にとっては、コンプライアンス対応の確認が必要である。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム政府は市場の透明性・法整備の強化を各方面で進めている。今回の電力価格規制の厳格化も、消費者保護と法の実効性を高めるという文脈で、ベトナムの制度的成熟を国際的にアピールする材料の一つとなり得る。

ベトナムでは急速な都市化に伴い、ホーチミン市やハノイを中心に賃貸住宅需要が急増している。約194万人の学生・労働者が賃貸住宅に居住しているというホーチミン市のデータは、この市場の規模の大きさを物語っている。今回の規制強化は、急成長する都市の「生活の質」を制度面から底上げしようとするベトナム政府の姿勢を反映したものであり、今後も類似の消費者保護施策が他分野にも拡大していく可能性に注目すべきである。

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