ベトナム農業環境省、4つの省跨ぎ国立公園を中央管理で維持へ—カッティエンは地方移管

ベトナム農業環境省が、複数の省にまたがる4つの国立公園について中央政府による一元管理の継続を提案した。一方、カッティエン国立公園については首相の指示に基づき地方への移管を進める方針である。ベトナムの自然保護行政の枠組みに関わる重要な動きだ。

中央管理を維持する4つの国立公園

農業環境省（旧農業農村開発省から改組）が政府に対して提案したのは、以下の4つの省跨ぎ（複数省にまたがる）国立公園を引き続き中央政府の直轄管理とすることである。

• クックフオン国立公園（Cúc Phương）：ニンビン省・タインホア省・ホアビン省の3省にまたがるベトナム最古の国立公園（1962年設立）。絶滅危惧種のデラクールラングール（霊長類）の保護で知られる。
• タムダオ国立公園（Tam Đảo）：ビンフック省・タイグエン省・トゥエンクアン省にまたがる山岳型国立公園。ハノイから約70kmと近く、避暑地としても人気が高い。
• バックマー国立公園（Bạch Mã）：トゥアティエン・フエ省とクアンナム省にまたがり、フランス植民地時代に避暑地として開発された歴史を持つ。
• ヨックドン国立公園（Yok Đôn）：ダクラク省とダクノン省にまたがる中部高原（タイグエン地方）最大級の国立公園。アジアゾウの生息地として国際的にも注目されている。

これらの国立公園はいずれも複数の省の行政区域にまたがっており、地方自治体ごとに管理を分割すると、生態系の一体的な保全や違法伐採・密猟の取り締まりに支障が出るという判断が背景にある。ベトナムでは近年、行政機構のスリム化・地方分権化が急速に進められているが、自然保護の分野では中央による統一管理の合理性が認められた形である。

カッティエン国立公園は地方移管へ

一方、カッティエン国立公園（Cát Tiên、ドンナイ省・ラムドン省・ビンフオック省にまたがる）については、首相の指示に従い地方への管理移管を実施する方針が示された。カッティエンはユネスコの生物圏保存地域にも登録されている大規模な国立公園であるが、今回の行政改革の流れの中で地方管理に移行する対象とされた。移管先の具体的な枠組みや管理体制の詳細については、今後の政府決定を待つことになる。

背景：ベトナムの行政改革と自然保護

ベトナムでは2024年末以降、省庁の統廃合を含む大規模な行政機構改革が進行中である。農業農村開発省と天然資源環境省が統合されて「農業環境省」が誕生したのもその一環だ。こうした改革の中で、国立公園の管理権限を中央に残すか地方に移すかは、効率性と保全の質を両立させるうえで重要な論点となっている。ベトナムには現在30以上の国立公園・特別保護区があり、その管理体制の見直しは森林資源やエコツーリズム産業にも影響を及ぼす。

投資家・ビジネス視点の考察

本件は直接的に株式市場を動かすテーマではないが、以下の観点で注目に値する。

第一に、エコツーリズム関連である。ベトナム政府が国立公園の管理体制を整備することは、将来的な観光開発やエコツーリズムの質の向上につながる。観光・レジャー関連銘柄（例：ビンパールを擁するビングループ〈VIC〉など）にとって、国立公園周辺でのリゾート開発の制度的予見可能性が高まる点はプラス材料となり得る。

第二に、行政改革の進捗を示すシグナルとして重要である。ベトナム政府が省庁統廃合後も現場レベルで実務的・合理的な判断を下していることは、ガバナンスの改善を示す材料であり、2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げ審査においても、制度面の整備が進んでいるという評価につながる可能性がある。

第三に、日本企業にとっては、ベトナムの環境・森林保全分野でのODA・技術協力案件の枠組みが変わる可能性がある点に留意が必要だ。JICAなどを通じた協力事業においても、カウンターパートが中央省庁から地方政府に変わるケースが出てくるため、関係者は動向を注視すべきである。

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出典: 元記事