ベトナム運転免許試験を大幅厳格化、路上試験の合格率が28%急落—交通安全改革の背景と影響

ベトナム公安省傘下の交通警察局（Cục Cảnh sát giao thông）が運転免許の路上実技試験（đường trường）の厳格化を指示した結果、同試験の合格率が従来より28ポイントも急落したことが明らかになった。交通事故死亡者数が依然として高水準にあるベトナムにおいて、この措置は国を挙げた交通安全対策の一環として注目されている。

路上試験の合格率が大幅低下——何が変わったのか

ベトナムでは運転免許取得のための実技試験として、教習所内のコース試験と公道での路上試験の二段階が設けられている。今回、交通警察局が各地の試験場に対して路上試験の採点基準を厳格に運用するよう通達を出したことで、合格率が一気に低下した。報道によれば、厳格化前と比較して合格率は28%（28ポイント）も減少しており、受験者にとっては大きな壁となっている。

従来、ベトナムの運転免許試験、とりわけ路上試験については「形式的」との批判が根強かった。試験コースが短い、採点が甘い、あるいは不正が横行しているといった指摘がメディアや市民から繰り返し上がっていた。交通警察局の今回の措置は、こうした長年の問題に正面からメスを入れるものである。

背景にあるベトナムの深刻な交通事故問題

ベトナムは東南アジアの中でも交通事故の多い国として知られる。世界保健機関（WHO）の統計でも、人口10万人あたりの交通事故死亡率はASEAN域内で上位に位置しており、特にバイク（二輪車）が関与する事故が全体の大半を占める。ベトナム国内では約7,000万台以上のバイクが登録されており、ハノイやホーチミン市の幹線道路は朝夕のラッシュ時に膨大な数のバイクで埋め尽くされる光景が日常だ。

こうした状況下で、ドライバーの質を根本から底上げしなければ交通安全は改善しないという認識が、政府・公安省内で強まっている。近年、ベトナム政府は飲酒運転の厳罰化（2020年施行の改正道路交通法による罰金大幅引き上げ）や、電子監視カメラの全国的な導入を進めてきた。運転免許試験の厳格化はこの流れの延長線上にある施策といえる。

試験厳格化の具体的な内容

今回の厳格化では、路上試験における以下の点が重点的に見直されたとみられる。

• 走行距離の延長：従来は比較的短い距離で終了していた路上試験のコースが延長され、より多様な道路状況での運転能力が問われるようになった。
• 採点基準の厳密化：車線変更、右左折時の安全確認、速度調整、歩行者への対応など、これまで見逃されがちだった項目についても厳密に減点する方針が徹底された。
• 試験監督の強化：試験官による恣意的な合格判定を防ぐため、車載カメラやGPSによる走行記録の活用が拡大されている。

これらの措置によって、これまで「なんとなく受かっていた」受験者がふるい落とされる結果となり、合格率の大幅低下につながった。受験者やSNS上では「厳しすぎる」との声も上がる一方、「本来こうあるべきだった」と歓迎する意見も多い。

教習所業界への影響と今後の展望

試験の厳格化は、ベトナム国内に数多く存在する自動車教習所（trung tâm đào tạo lái xe）にも大きな影響を及ぼしている。合格率の低下は教習所の「実績」に直結するため、各教習所はカリキュラムの見直しや教習時間の増加を迫られている。結果的に、受講料の値上げや教習期間の長期化といった形で受験者の負担が増える可能性がある。

一方、ベトナム政府は2025年から施行された改正道路交通秩序・安全法（Luật Trật tự, an toàn giao thông đường bộ）の下で、運転免許制度そのものの近代化を進めている。デジタル免許証の導入や、免許更新時の適性検査強化なども今後の課題として挙げられており、今回の試験厳格化はその第一歩ともいえる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは直接的には株式市場を動かすテーマではないが、ベトナムの制度整備・ガバナンス強化という文脈で捉えると、いくつかの示唆がある。

1. 交通インフラ・安全関連ビジネスへの追い風：試験の厳格化や交通安全規制の強化は、車載カメラ、GPS、電子監視システムなどを提供するテクノロジー企業にとって商機の拡大を意味する。ベトナム国内で交通監視システムを手掛ける企業や、日系の交通安全関連メーカーにとってはビジネスチャンスが広がる局面である。

2. 自動車・バイク市場への間接的影響：免許取得のハードルが上がることで、短期的には新規ドライバーの増加ペースがやや鈍化する可能性がある。ただし、ベトナムの自動車保有台数はまだ人口比で低く（1,000人あたり約50台程度）、中長期的なモータリゼーションのトレンドを根本的に変えるものではない。ホーチミン市証券取引所（HOSE）に上場するトゥルオンハイオート（Trường Hải Auto＝THACO、銘柄コード：未上場持株会社だが関連上場子会社あり）やビンファスト（VinFast、米ナスダック上場：VFS）といった自動車関連銘柄への影響は限定的とみられる。

3. ベトナムの制度近代化とFTSE格上げへの間接的関連：2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げにおいて、直接的な評価項目ではないものの、ベトナム政府が法制度や社会インフラの近代化を着実に進めている姿勢は、海外投資家の「カントリーリスク」評価にプラスに働く。交通安全の改善は外国人駐在員や出張者にとっての生活環境向上にもつながり、外資誘致の面でも間接的なメリットがある。

4. 日本企業・在越日本人への影響：ベトナムに進出している日本企業の従業員や、現地で自ら運転する日本人駐在員にとっても無関係ではない。ベトナムで運転免許を取得・切り替える際の試験が厳しくなることで、手続きの長期化が想定される。一方で、道路上のドライバーの質が向上すれば、日系物流企業やタクシー配車アプリを利用するビジネスパーソンにとっては安全面でのメリットが期待できる。

総じて、今回の運転免許試験厳格化は、ベトナムが「量から質へ」と社会インフラの転換を図る大きな潮流の一部である。経済成長とともに急増した車両に対し、ドライバーの技能と交通マナーが追いついていないという構造的課題に、政府がようやく本腰を入れて取り組み始めた象徴的な動きといえるだろう。

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出典: 元記事（VnExpress）