ベトナム郵政法改正案、消費者の「データ削除要求権」を提案—リスクベース管理へ転換

ベトナム司法省で2025年6月4日、郵政法（Luật Bưu chính）の改正案に対する審査会議が開催された。改正案では、郵便物のリスクベース管理への転換、送り主の本人確認義務、そして消費者による「個人データ削除要求権」の導入が提案されており、ベトナムの物流・EC業界に大きな影響を及ぼす可能性がある。

改正案の全体像：9章62条の包括的見直し

司法省のグエン・タイン・トゥー（Nguyễn Thanh Tú）副大臣が主宰した今回の審査会議では、全9章62条からなる郵政法改正案が検討された。改正案は、郵政事業者の権利・義務、サービス利用者の保護、デジタル郵政（bưu chính số）、郵政活動における安全保障、検査・違反処理など幅広い分野を網羅している。

送り主の本人確認とトレーサビリティの強化

改正案の柱の一つが、送り主の本人確認（定danh）義務の追加である。すべての郵便物に固有の識別コードを付与し、送り主の情報と紐づけることで、サービス提供の全過程においてトレーサビリティ（追跡・遡及可能性）を確保する。これは近年ベトナムで深刻化しているECプラットフォームを悪用した詐欺や、禁制品の郵送といった問題への対策として位置づけられている。

リスクベース管理への転換

従来の一律管理から、リスクの程度に応じた管理体制への移行も大きな変更点である。送り主の情報、郵便物の特性、輸送経路、およびサービス提供過程で生じるリスクの兆候を総合的に評価し、管理の強度を調整する。起草機関はこのアプローチについて「安全・安全保障の確保と、組織・個人の合法的な権利・利益の保護、そして郵政市場の発展促進との調和を図る、現代的な手法」と説明している。

公安省：X線検査装置の義務化とパッケージ開封権限を要求

審査会議では各省庁からの意見も提出された。公安省（Bộ Công an）の代表は、国家安全保障や犯罪対策の観点から、所管官庁の要請に応じて利用者がパッケージを開封し内容物の情報を提供する義務を追加するよう求めた。さらに第53条第1項について、X線検査装置（máy soi chiếu）の設置・使用に関する要件をより明確に規定するよう要請している。

消費者保護団体：「データ削除要求権」と完全賠償を提案

今回の改正案で最も注目すべき提案の一つが、ベトナム消費者権利保護協会（Hội Bảo vệ quyền lợi người tiêu dùng Việt Nam）による「データ削除要求権」の導入提案である。具体的には、郵便物の配達完了後、苦情申立期間（または法定の保存義務期間）が終了した後、消費者は郵政事業者に対して、公開検索システム上の個人の機微情報（電話番号、自宅住所など）の非表示または削除を要求できる権利を明文化すべきだとしている。これは、個人情報が広告目的や詐欺に悪用されるリスクを防ぐためである。

同協会はさらに、損害賠償の上限規定について例外条項の追加も提案した。郵政事業者の故意または詐欺的行為（例：従業員による郵便物の横領・窃盗など、第8条で禁止されている行為）に起因する損害については、賠償上限を適用せず、実際の損害額の100%を賠償すべきだとしている。苦情・紛争処理についても、事故発生時に消費者が長期間待たされることのない明確な仕組みの整備を求めた。

司法省の結論：他法令との整合性確保を指示

会議を締めくくり、トゥー副大臣は起草機関に対し、改正法の適用範囲を精緻化し、関連法令との重複を避けるとともに、現行法体系との同期性・統一性を確保するよう求めた。ベトナムでは個人情報保護に関する政令13号（2023年施行）が既に存在しており、郵政法改正案における個人データ保護規定がこれとどう整合するかが今後の論点となる。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の郵政法改正案は、ベトナムの物流・EC関連企業に複数の面で影響を及ぼす可能性がある。

物流・EC関連銘柄への影響：送り主の本人確認義務やX線検査装置の設置義務が導入されれば、郵政・物流事業者のコンプライアンスコストは増加する。ベトナム郵政（Vietnam Post）やヴィエッテル・ポスト（Viettel Post、ホーチミン証券取引所上場：VTP）など主要郵政事業者は設備投資の増加を織り込む必要がある。一方で、中小・零細の物流事業者には参入障壁が高まるため、大手への集約が進む可能性もある。

COD（代金引換）サービスの個別会計義務：改正案にはCODサービスの個別会計（hạch toán riêng）義務も盛り込まれている。ベトナムのEC市場ではCOD比率が依然として高く、この規定は物流事業者の財務透明性向上につながる。投資家にとっては、各社のCOD事業の収益性がより可視化される点でポジティブである。

日系企業への影響：ベトナムに進出している日系物流企業（佐川急便のベトナム法人、ヤマト運輸の現地パートナーなど）にとっても、改正法への対応が求められる。特にデータ保護規定の強化は、日本の個人情報保護法との整合性を意識した体制構築が必要となるだろう。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げにおいて、市場の透明性や法制度の整備状況は重要な評価項目である。今回の郵政法改正における個人データ保護の強化や、リスクベース管理という国際標準に沿ったアプローチの導入は、ベトナムの制度的成熟度を示すシグナルとして、格上げ審査にプラスに作用する可能性がある。

ベトナムのEC市場は年率20%超の成長を続けており、それを支える物流インフラの法制度整備は喫緊の課題である。今回の改正案が最終的にどのような形で成立するか、今後の国会審議の動向に注目したい。

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