ベトナム電力コンサル大手TV2の会長と経理部長が刑事起訴—PC1に続く上場企業トップ摘発の波紋

ベトナム公安省傘下の捜査警察機関が、ホーチミン証券取引所上場の電力コンサルティング企業TV2（Tư vấn Xây dựng Điện 2＝電力建設コンサルタント2）の取締役会会長および経理部長を刑事起訴した。5月16日に上場企業PC1（Power Construction Joint Stock Company No.1）の経営陣が一斉摘発されたばかりであり、ベトナムのエネルギー・電力セクターに対する当局の取り締まり強化が鮮明になっている。

事件の概要——起訴された2名の経歴

起訴されたのは、TV2取締役会会長のグエン・チョン・フン（Nguyễn Chơn Hùng）氏と、経理部長のブイ・ティ・ゴック・リー（Bùi Thị Ngọc Lý）氏の2名である。

フン氏は1970年、中部クアンチ省生まれ。機械工学の学士号および経営学修士号（MBA）を持ち、2022年6月からTV2の取締役会会長を務めてきた。一方のリー氏は会計学の学士号と経営学修士号を保有し、2016年12月から同社の経理部長として財務全般を統括していた。

現時点で具体的な容疑内容は公表されていないが、先行するPC1の事案では「会計規定違反による重大な損害」および「資産横領」が容疑として挙げられており、TV2のケースも類似の財務不正に関連する可能性が高いと見られている。

TV2とは——40年超の歴史を持つ電力セクターの中堅企業

TV2（正式名称：Công ty CP Tư vấn Xây dựng Điện 2）は、ベトナムの電力インフラ整備において40年以上の実績を持つ企業である。発電所や送配電網に関する調査・コンサルティング・設計・資材調達・施工監理・品質管理、さらには発電所の運転・保守まで一貫して手掛ける。ベトナムが急速な工業化と都市化を進める中で、電力需要は年率8〜10%のペースで伸びており、TV2のようなコンサルティング・EPC企業は国家のエネルギー計画（第8次電力マスタープラン＝PDP8）の実行において不可欠な存在である。

TV2の対応——業務継続を強調

TV2は今回の起訴を受け、速やかにプレスリリースを発行した。その中で同社は以下の点を強調している。

• ガバナンス体制の維持：会社定款および現行法令に基づき、起訴対象者が担っていた職務・権限・責任はすでに他の人員に再配分または適法に委任されており、経営管理と業務運営は安定的かつ継続的に行われている。
• 人員体制：各階層の管理職、プロジェクトディレクター、専門家、エンジニア、監督者、技術スタッフ、各部門の職員は全員が従来通りの職責を果たし、高い責任感をもって通常業務に従事している。
• プロジェクト進捗：調査・コンサルティング・設計・資材調達・施工・安全監理・品質管理から発電所の運転・保守に至るまで、すべての日常業務が規定のプロセスに沿って正常に進行している。進捗・品質・安全は厳格に管理され、発電所の運転・保守は24時間365日体制で実施されている。
• 財務・契約上の義務：財務義務、契約、支払い、保証、情報開示、および従業員の給与・保険・福利厚生はすべて通常通り、約定および規定に従い履行されている。
• 情報開示：上場企業としての情報開示義務に基づき、今後も公式情報を適時に公開していく方針である。

先行するPC1事件との関連

今回のTV2の起訴は、5月16日にPC1（Power Construction Joint Stock Company No.1）の経営陣が大量に摘発された事件と地続きの流れにある。PC1では以下の人物が起訴・逮捕されている。

• チン・ヴァン・トゥアン（Trịnh Văn Tuấn）氏——取締役会会長
• ヴー・アイン・ズオン（Vũ Ánh Dương）氏——取締役兼社長
• グエン・ミン・デー（Nguyễn Minh Đệ）氏——取締役兼副社長、同時にドンアイン鉄鋼柱有限会社の社長
• チン・ゴック・アイン（Trịnh Ngọc Anh）氏——副社長、タンファット鉱産株式会社の取締役会会長
• チャン・ティ・ミン・ヴィエット（Trần Thị Minh Việt）氏——経理部長

PC1によれば、これらの人物は「会計規定違反による重大な損害」および「資産横領（tham ô tài sản）」の容疑を受けている。さらに、ヴォー・ホン・クアン（Võ Hồng Quang）副社長兼取締役とダン・クオック・トゥオン（Đặng Quốc Tưởng）副社長も勾留措置が適用されている。

PC1は風力発電・太陽光発電を含む再生可能エネルギー分野でベトナムを代表する企業であり、TV2と同じくエネルギーセクターに属する。公安省が電力関連企業の財務不正を集中的に捜査していることは明白であり、今後さらに波及する可能性がある。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 電力セクター銘柄への短期的な売り圧力：PC1に続くTV2の経営陣起訴は、ベトナム株式市場のエネルギー関連銘柄全体にネガティブなセンチメントを広げる。投資家は「次にどの企業が対象になるか」という疑心暗鬼に陥りやすく、同セクターの他の上場企業にも売り圧力が及ぶ可能性がある。

2. ガバナンス改善への長期的プラス：一方で、当局による厳格な取り締まりは、ベトナム資本市場のガバナンス水準を引き上げる方向に作用する。2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判定を控えるベトナムにとって、企業統治の透明性向上は必須条件である。短期的には痛みを伴うが、不正の摘発と制度整備が進むことで、中長期的には海外機関投資家からの信頼獲得につながると考えられる。

3. 日本企業への示唆：ベトナムの電力インフラ整備には日本のODA案件やJICA融資案件も多く、日系ゼネコン・エンジニアリング企業がTV2やPC1のような現地企業と協業するケースは珍しくない。取引先のガバナンスリスクを再点検する必要があるだろう。特にEPC契約やコンサルティング契約を締結している場合、相手方の経営陣刷新による契約履行への影響を精査すべきである。

4. PDP8（第8次電力マスタープラン）への影響：ベトナム政府は2030年までに総発電容量を大幅に拡大する計画を掲げているが、電力セクターの主要プレーヤーが相次いで摘発されることで、プロジェクトの遅延リスクが高まる。電力不足はベトナムの製造業誘致戦略の根幹に関わる問題であり、マクロ経済への波及にも注意が必要である。

今回の一連の摘発は、チョン前書記長時代から続く「反汚職キャンペーン（đốt lò＝焼き窯）」の延長線上にある。トー・ラム現書記長の下でもこの路線は継続・強化されており、上場企業であっても例外ではないことが改めて示された格好だ。ベトナム株への投資を検討する際には、財務諸表の数字だけでなく、経営陣のコンプライアンスリスクにも目を配る姿勢がますます重要になっている。

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