ベトナム飲料市場に国内新興APBevが参入—ドンナイ省に2,000億ドン超の工場、年産7,000万リットル体制へ

ベトナムの飲料市場に、新たな国内プレーヤーが本格参入する。3年間の準備期間を経て、APBevがドンナイ省（ホーチミン市近郊の工業地帯）に2,000億ドン超を投じた大型工場を稼働させ、第1フェーズで年間7,000万リットルの生産能力を確保した。外資系大手が長年支配してきたベトナム飲料市場において、国内企業の挑戦が新たな競争の局面を切り開く可能性がある。

APBevとは何者か——3年越しの市場参入

APBevは、ベトナム国内資本による飲料メーカーである。同社は約3年にわたり、市場調査、製品開発、工場建設などの準備を進めてきた。今回、満を持してベトナム飲料市場への正式参入を果たした形だ。新工場の所在地であるドンナイ省は、ホーチミン市の東に隣接する南部の主要工業省であり、物流インフラが整備され、国内最大の消費地である南部経済圏への供給に最適な立地として知られている。ビエンホア工業団地やロンタイン国際空港（建設中）など、今後さらなるインフラ発展が見込まれるエリアでもある。

工場の投資額は2,000億ドン超。第1フェーズの生産能力は年間7,000万リットルとされており、今後の需要拡大に応じた段階的な増産も視野に入れているとみられる。ベトナムの飲料市場は年々成長を続けており、新規参入のタイミングとしては決して遅くはない。

外資優位のベトナム飲料市場——国内勢の巻き返しなるか

ベトナムの飲料市場は、長らく外資系企業が圧倒的なシェアを握ってきた。ビール分野ではハイネケン（オランダ）やカールスバーグ（デンマーク）が大きな存在感を示し、清涼飲料水ではコカ・コーラやペプシコ（いずれも米国）が二大巨頭として君臨している。サントリーペプシコ・ベトナムのように日本企業が関与するジョイントベンチャーも活発に事業を展開しており、市場の競争は激しい。

一方で、国内企業としてはサベコ（Sabeco、サイゴンビールを展開する大手ビールメーカー、ホーチミン証券取引所上場・ティッカーSAB）やハベコ（Habeco、ハノイビール）といったビール大手が存在するものの、非アルコール飲料分野では国内勢の存在感は相対的に薄い。タンヒエップファット（THP、ベトナム最大手の国内清涼飲料メーカー）が健闘しているものの、外資との競争は依然として厳しい状況にある。

こうした中、APBevの参入は、国内資本による飲料市場での巻き返しの一手として注目される。ベトナムの消費者の間では近年、国産ブランドへの支持が高まる傾向にあり、「ベトナム人はベトナム製品を優先的に使おう」（Người Việt Nam ưu tiên dùng hàng Việt Nam）という政府主導のキャンペーンも後押しとなっている。

成長を続けるベトナム飲料市場の背景

ベトナムの飲料市場が拡大を続ける背景には、いくつかの構造的要因がある。第一に、約1億人の人口を擁し、その中央年齢が30歳前後と若いことだ。若年層を中心に消費性向が高まり、コンビニエンスストアやEコマースの普及とともに飲料の購買チャネルも多様化している。

第二に、都市化の進展である。ホーチミン市やハノイを中心に中間層が急速に拡大し、健康志向の飲料やプレミアム製品への需要が高まっている。ミネラルウォーター、機能性飲料、果汁飲料、植物性ミルクなど、カテゴリーの多様化も進んでいる。

第三に、熱帯気候という地理的条件がある。年間を通じて高温多湿のベトナムでは、清涼飲料水の需要が恒常的に高い。特に南部は乾季・雨季を通じて気温が高く、冷たい飲料の消費が日常的に行われている。APBevがドンナイ省に工場を構えた理由の一つも、こうした南部市場への近接性にあると考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：APBev自体が上場企業であるかどうかは現時点で確認できないが、飲料セクター全体への関心を高める材料となり得る。上場している飲料関連銘柄としては、サベコ（SAB）やハベコ（BHN）が代表的であり、国内市場の競争激化がこれら既存大手の戦略にどう影響するかが注目点となる。新規参入による価格競争の激化は短期的にはマージン圧迫要因だが、市場全体のパイが拡大する中では、セクター全体の成長期待を高める側面もある。

日本企業への影響：日本からはサントリー（サントリーペプシコ・ベトナムとして展開）やキリン（キリンはかつてインターフードに出資していた経緯がある）など、飲料メーカーがベトナム市場に関与している。APBevのような国内新興勢力の台頭は、日系企業にとっても競争環境の変化を意味する。一方で、製造設備や原材料供給、包装資材など、サプライチェーンの上流において日本企業がAPBevと協業する可能性もゼロではない。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外からの資金流入を加速させる可能性がある。消費財・飲料セクターは、内需型セクターとして海外機関投資家にとっても注目度が高い分野であり、市場の活性化と新規プレーヤーの参入は、ベトナム市場全体の厚みと多様性を増す好材料といえる。

ベトナム経済全体における位置づけ：今回のAPBevの参入は、ベトナム国内資本の産業高度化・ブランド構築力の向上を象徴する動きの一つである。従来、外資に依存しがちだった消費財分野で国内企業が大規模投資を行い、本格的な生産体制を整えること自体が、ベトナム経済の成熟を示すシグナルといえるだろう。政府が掲げる「2045年までに高所得国入り」という長期ビジョンの中で、内需産業の育成は重要なピースであり、APBevの挑戦はその文脈でも意味を持つ。

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