ベトナム首相が不動産滞留案件の解消に期限設定—7・8月中にガイドライン整備を指示

ベトナムのファム・ミン・チン首相は、長期間にわたり滞留・停滞している不動産プロジェクトおよび土地利用案件を解消するため、関連するガイドライン文書を2025年7月および8月中に完成させるよう各省庁に指示した。不動産市場の「詰まり」を制度面から一気に解消しようとするこの動きは、長らく凍結状態にあった数多くのプロジェクトの再始動につながる可能性があり、市場関係者から大きな注目を集めている。

首相指示の具体的内容

今回の首相指示の核心は、不動産分野で滞留・長期化しているプロジェクトを処理するための法的枠組みを、早急に整備することにある。具体的には、関連省庁に対し、7月と8月の2か月間で必要なガイドライン文書一式を完成させるよう期限を区切った。ベトナムでは法律が制定されても、その施行に必要な細則（nghị định＝政令）や通達（thông tư）の整備が遅れ、実務上の適用が進まないケースが頻発してきた。首相が明確なデッドラインを設定したこと自体が、制度整備の遅延に対する強い危機感の表れと読み取れる。

ベトナム不動産市場の「滞留問題」とは何か

ベトナム、とりわけホーチミン市やハノイ市では、過去数年にわたり数百件規模の不動産プロジェクトが法的手続きの不備や行政審査の停滞により凍結状態に陥っている。ホーチミン市だけでも、2023年時点で約150件以上のプロジェクトが何らかの法的問題を抱えて進捗が止まっていたとされる。

この滞留の原因は複合的である。まず、2024年に施行された改正土地法（Luật Đất đai 2024）、改正住宅法（Luật Nhà ở 2023）、改正不動産事業法（Luật Kinh doanh bất động sản 2023）の3法が一斉に発効したことで、旧法下で承認されたプロジェクトの扱いに関するグレーゾーンが大量に発生した。加えて、地方行政の担当者が新法の解釈に慎重になり、案件の承認や手続きを事実上保留する「萎縮行政」が蔓延したことも大きな要因である。

さらに、ベトナムでは近年の反汚職キャンペーン（通称「燃える炉」運動）の影響で、地方幹部が許認可に署名すること自体をリスクと捉え、判断を先送りする傾向が顕著になっていた。結果として、法的には問題がないはずの案件まで棚上げされ、不動産デベロッパーの資金繰りを圧迫し、住宅供給の停滞を招く悪循環に陥っていたのである。

なぜ今、首相が動いたのか

今回の首相指示の背景には、複数の要因がある。第一に、不動産セクターはベトナムGDPの約8〜10%を占め、建設資材、鉄鋼、セメント、家電、インテリアなど裾野産業への波及効果を含めると経済全体に対する影響は極めて大きい。滞留プロジェクトの長期化は、経済成長の足かせとなっている。

第二に、ベトナム政府は2025年の経済成長率目標として8%以上を掲げており、この達成には不動産・建設セクターの回復が不可欠である。2025年第1四半期のGDP成長率は好調だったものの、不動産市場の本格回復なくして通年目標の達成は困難との認識が政府内で共有されている。

第三に、社会的な観点も見逃せない。ホーチミン市やハノイ市では住宅価格の高騰が深刻な社会問題となっており、中間層や若年層が都市部で住宅を取得することが極めて困難になっている。供給サイドの滞留を解消し、新規住宅供給を増やすことは、政権の正統性にも関わる政治的課題でもある。

制度整備のタイムラインと期待される効果

首相が示した7月・8月というタイムラインは、ベトナムの行政慣行からするとかなりタイトな日程である。通常、政令や通達の起草から公布までには数か月から1年以上かかることも珍しくない。しかし、トップダウンの指示が明確であるため、関係省庁（天然資源環境省、建設省、財務省など）が一斉に動く可能性は高い。

ガイドラインが整備されれば、以下のような効果が期待される。

• 旧法下で承認されたプロジェクトの法的地位が明確になり、凍結案件の再始動が加速する
• 地方行政の担当者が判断根拠を得ることで、「萎縮行政」が緩和される
• デベロッパーの資金調達環境が改善し、新規プロジェクトの着工も増加する
• 住宅供給の増加により、都市部の住宅価格高騰に一定の歯止めがかかる

投資家・ビジネス視点の考察

今回の首相指示は、ベトナム株式市場、特に不動産関連銘柄にとってポジティブな材料である。ホーチミン証券取引所（HOSE）に上場する主要不動産デベロッパー——ビンホームズ（VHM、ビングループ傘下の不動産最大手）、ノバランド（NVL）、フックロンホールディングス（PDR）、ナムロン投資（NLG）、カオンダイ不動産（KDH）などは、いずれも滞留プロジェクトの問題を抱えており、制度面の障害が除去されれば業績回復への道筋が見えてくる。

特にノバランド（NVL）は、ホーチミン市近郊で複数の大型プロジェクトが長期停滞しており、法的問題の解消が株価回復の最大のカタリストとされてきた。今回の動きが実際にガイドライン公布につながれば、同社の案件再始動に直接的な影響を与えるだろう。

日本企業への影響も無視できない。住友林業、三井不動産、野村不動産、大和ハウスなど、ベトナムで不動産開発や住宅事業に参画している日系企業にとっても、パートナーであるベトナム側デベロッパーのプロジェクトが動き出すことは追い風となる。また、建設資材やインフラ関連で進出している企業にも、需要回復の恩恵が及ぶ可能性がある。

2026年9月に判断が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連でも、今回の動きは注目に値する。FTSE格上げの審査においては、市場の透明性や法制度の整備状況も評価対象となる。不動産分野における法的枠組みの明確化は、ベトナム市場全体のガバナンス向上を示すシグナルとして、海外投資家に好印象を与える要素となり得る。

ただし、リスク要因にも留意が必要である。首相指示が出されたからといって、すべての省庁が期限内にガイドラインを完成させる保証はない。過去にも同様の指示が出されながら、実行が遅延した例は少なくない。また、ガイドラインの内容次第では、一部のプロジェクトが逆に打ち切りや権利関係の見直しを迫られる可能性もある。投資家としては、実際の政令・通達の公布内容を精査したうえで判断を下す冷静さが求められる。

総じて、今回の首相指示はベトナム不動産市場にとって「政策の本気度」を示す重要なターニングポイントとなる可能性がある。7月・8月のガイドライン公布動向が、今後数か月の不動産セクター、ひいてはベトナム株式市場全体の方向性を左右するだろう。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事