ベトナムEV普及が進まない理由—ハノイ・ホーチミン市民が電動車に乗り換えない4つの壁

ベトナムの二大都市ハノイとホーチミン市において、ガソリン車から電気自動車（EV）への乗り換えに対する市民の合意がなかなか形成されていない。その背景には、充電インフラの未整備、法制度の不透明さ、車両コストの高さ、そして政府の支援策の不十分さという4つの大きな壁が存在する。ベトナム国産EVメーカー・ビンファスト（VinFast、ビングループ傘下のEVメーカー）が積極的な事業展開を続ける中、消費者の意識が追いついていない現状は、同国のEV市場全体の成長ペースに影を落としている。

充電インフラの決定的な不足

EVへの乗り換えを躊躇する最大の要因として、多くの市民が挙げるのが充電インフラの問題である。ハノイやホーチミン市は世界的にもバイク密度が極めて高い都市として知られ、路地裏まで二輪車がびっしりと並ぶ光景が日常だ。こうした都市構造の中で、自宅に充電設備を設置するスペースを確保すること自体が難しいケースが多い。集合住宅やアパートに暮らす住民にとっては、共用部分に充電器を導入するにもオーナーや管理組合との調整が必要となり、ハードルは一層高くなる。

公共の充電ステーションについても、ビンファストが自社ネットワークの拡充を進めてはいるものの、ガソリンスタンドの数や利便性と比べると依然として見劣りする。特に地方への長距離移動時に充電スポットが見つからないという「航続距離への不安（レンジ・アンキシエティ）」は、日本を含む世界各国で共通のEV普及阻害要因であるが、ベトナムではインフラ整備のスピードがまだ需要に追いついていない。

法制度と規制の不透明さ

ベトナムでは、EV関連の法整備がまだ発展途上にある。充電ステーションの設置基準、マンションなど集合住宅への充電器設置に関する規定、さらにはEV用バッテリーの廃棄・リサイクルに関するルールなど、消費者が安心してEVを保有・運用するための法的枠組みが明確に整っていない部分が多い。こうした不透明さが、特に慎重な消費者層の「様子見」姿勢を助長している。

加えて、ベトナムではバイクの登録制度改革や排ガス規制の議論も並行して進んでおり、ガソリン車がいつまで使えるのか、EVに切り替えた場合にどのような優遇が得られるのかといった将来像が見えにくいことも、消費者の決断を遅らせる一因となっている。

車両価格と維持コストの壁

ベトナムにおけるEVの車両価格は、同クラスのガソリン車と比較してなお割高である。ビンファストは価格競争力のあるモデルを投入しているものの、一般的な中間層にとってはEVの初期投資額がガソリン車を大幅に上回るケースが少なくない。バッテリーのリース方式などコスト負担を軽減するスキームも導入されてはいるが、毎月のリース料が長期的に見て本当に経済的なのかを疑問視する声もある。

さらに、バッテリー交換や修理にかかる費用の見通しが立ちにくいことも消費者心理に影響している。ガソリン車であれば街中の整備工場で安価に修理できるが、EVの場合は専門のサービスセンターに持ち込む必要があり、その数もまだ限られている。ベトナムでは「直して長く使う」文化が根強く、修理のしやすさは車両選びの重要な判断材料となっている。

政府の支援策は十分か

ベトナム政府はEV普及に向けて、登録税の減免や特別消費税の優遇措置などを打ち出してきた。しかし、市民の間ではこれらの支援策が「十分ではない」「一時的なもので将来の延長が保証されていない」との見方が広がっている。中国やタイなど周辺国が大胆な補助金やインセンティブを提供してEV普及を加速させているのに対し、ベトナムの支援規模は相対的に控えめと映る。

また、充電電力の料金体系についても、家庭用電力とEV充電用電力の区分や料金設定が明確でない点が指摘されている。ベトナムでは電力需給が逼迫する時期もあり、EV充電が電力網に与える負荷への懸念も根底にある。

バイク大国ならではの事情

ベトナムの交通事情を語る上で欠かせないのが、圧倒的なバイク文化である。人口約1億人に対し、登録されている二輪車は7,000万台を超えるとされる。日常の移動手段としてバイクが深く生活に根付いており、四輪EVへの乗り換え以前に、電動バイクへの移行すらまだ本格化していないのが実情だ。ビンファストは電動バイクのラインナップも拡充しているが、ガソリンバイクの安さ・手軽さ・修理のしやすさに対する消費者のロイヤリティは極めて高い。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の報道は、ベトナムのEV市場が中長期的には有望であっても、短期的な普及ペースは市場の期待を下回る可能性があることを改めて示している。ビンファスト（ナスダック上場：VFS）にとっては、国内市場の立ち上がりが遅れることで、海外市場への依存度がさらに高まるリスクがある。同社の株価は海外展開の進捗やキャッシュバーン（資金消費）のペースに敏感に反応しており、国内消費者の慎重姿勢は投資家のセンチメントにもじわりと影響を及ぼし得る。

一方、日本企業にとっては複層的な示唆がある。トヨタやホンダはベトナムで強いブランド力を持つが、ガソリン車からEVへの移行が緩やかに進む環境下では、ハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）を「つなぎの選択肢」として訴求する戦略が有効となる可能性がある。充電インフラ関連では、日本の電力・エネルギー関連企業にとっても、ベトナムのEV充電網整備に参画するビジネスチャンスが存在する。

2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げとの関連で言えば、格上げが実現した場合、ベトナム市場全体への資金流入が期待される。その恩恵はEV関連銘柄にも及ぶ可能性があるが、足元の消費者動向を見る限り、EV関連セクターへの過度な期待は禁物だ。むしろ、インフラ整備や電力セクターなど、EV普及の「前提条件」を担う企業群に注目する方が、堅実な投資判断と言えるだろう。

ベトナムのEV普及は「時間の問題」ではあるものの、その時間軸は多くのアナリストが想定するよりも長くなる可能性がある。政策の動向、充電インフラの整備ペース、そして消費者心理の変化を丁寧にウォッチしていくことが、この市場での投資判断において不可欠である。

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