ベトナムLCC最大手ベトジェット、2026年第1四半期の純利益が約60%増の1,023億ドン──運航効率化が奏功

ベトナム最大の民間格安航空会社（LCC）であるベトジェットエア（VietJet Air、ホーチミン証券取引所上場：VJC）が、2026年第1四半期（1〜3月）の連結決算で税引後利益1,023億ドンを計上した。前年同期比で約59.6%の大幅増益であり、さらに2025年第4四半期（10〜12月）の実績と比べても約2倍の水準に達している。運航オペレーションの最適化が業績を大きく押し上げた格好だ。

業績の詳細──前年同期比約60%増、前四半期比では倍増

ベトジェットが開示した2026年1〜3月期の連結税引後利益は1,023億ドン（tỷ đồng＝10億ドン単位で1,023、すなわち約1兆230億ドン）で、前年同期と比較して59.6%の増益となった。さらに注目すべきは、2025年第4四半期の利益に対して約2倍というペースで利益を積み上げている点である。航空業界では一般的に第1四半期はテト（旧正月）連休を含む旅行需要のピークシーズンにあたるため季節要因も追い風となるが、それだけでは説明がつかない伸び率であり、同社が進めてきた「運航の最適化（tối ưu vận hành）」戦略の成果が数字に表れたと評価できる。

運航最適化とは何か──ベトジェットの収益改善戦略

ベトジェットが掲げる運航最適化とは、大きく分けて以下のような施策を指す。

• 機材稼働率の向上：1機あたりの1日平均飛行時間を最大化し、地上待機時間を短縮する。ベトジェットはエアバスA321neoを中心とした比較的新しいナローボディ機で統一的なフリート運用を行っており、整備の効率化とターンアラウンドタイムの短縮を進めてきた。
• 路線ネットワークの最適化：収益性の低い路線を縮小し、需要の旺盛な国際路線（日本、韓国、インド、オーストラリアなど）を増便する動き。特にコロナ禍後のインバウンド・アウトバウンド需要の回復を的確に捉えたルート設計が奏功している。
• 付帯収入（アンシラリーレベニュー）の拡大：LCCモデルの収益の柱である手荷物料金、座席指定、機内販売、保険などの付帯サービス収入を拡充。ベトジェットはこの分野で業界平均を上回る比率を維持しているとされる。
• 燃油コスト管理：2025年後半からの原油価格の比較的安定した推移も追い風となった。同社はヘッジ戦略を含め、燃油費の変動リスクを一定程度コントロールしている。

ベトナム航空業界の現況──成長市場の中での競争

ベトナムの航空市場は、約1億人の人口に加え、急速に拡大する中間層の旅行需要を背景に、世界で最も成長ポテンシャルの高い航空市場の一つとされている。国際航空運送協会（IATA）はベトナムを2030年代にかけて旅客数が飛躍的に増加する市場と位置づけている。

現在、ベトナムの航空市場はベトナム航空（Vietnam Airlines、HVN）を中心とするフルサービスキャリア陣営と、ベトジェットを筆頭とするLCC陣営が激しくシェアを争う構図にある。加えて、バンブーエアウェイズ（Bamboo Airways）の再建問題、新規参入を目指すヴィエトラベル航空（Vietravel Airlines）やビンパール・エア（ビングループ傘下の航空事業構想）など、競争環境は流動的である。

そうした中でベトジェットが安定的に利益を拡大している事実は、同社のビジネスモデルの堅牢さとマネジメントの実行力を示すものといえる。特にCEOのグエン・ティ・フオン・タオ（Nguyễn Thị Phương Thảo）氏は、フォーブス誌のアジア有力ビジネスウーマンリストに度々名を連ねる経営者であり、その手腕がベトジェットの成長を牽引してきた。

日本路線との関係

ベトジェットは日本とベトナムを結ぶ路線を積極的に拡大してきた。現在、ハノイ・ホーチミン・ダナンなどの主要都市から、東京（成田・羽田）、大阪（関西）、名古屋（中部）、福岡などへ直行便を運航している。日本はベトナム人労働者・留学生の主要な渡航先であると同時に、日本人観光客にとってもベトナムは人気の旅行先であるため、双方向の需要が路線収益を下支えしている。2026年第1四半期には日本行きのテト帰省・旅行需要も業績に寄与したとみられる。

投資家・ビジネス視点の考察

株価・バリュエーションへの影響：ベトジェット（VJC）はホーチミン証券取引所の主力銘柄の一つであり、VN-Index構成銘柄としても存在感が大きい。今回の大幅増益は市場予想を上回る可能性が高く、短期的には株価の上昇圧力となり得る。同社は利益成長に加え、航空機リース事業やEC関連の多角化も進めており、中長期的なバリュエーション拡大のストーリーを描きやすい銘柄である。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：2026年9月に正式決定が見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げは、海外機関投資家からの大規模な資金流入をもたらすと期待されている。ベトジェットのような流動性が高く業績の伸びが明確な大型銘柄は、格上げに伴うインデックス組み入れの恩恵を受ける可能性が高い。足元の好決算はそのタイミングとも合致しており、外国人投資家の注目度が一段と高まるだろう。

日本企業への示唆：ベトジェットの業績好調は、ベトナムの消費市場・旅行市場が力強く拡大していることの証左でもある。ベトナムに進出している日本の旅行業者、ホテル事業者、小売・飲食企業にとっても、航空旅客数の増加は直接的な追い風となる。また、ベトジェットはボーイングやエアバスとの大型機材発注を継続しており、日本の航空部品メーカーやMRO（整備・修理・オーバーホール）関連企業にもビジネス機会が広がる可能性がある。

ベトナム経済全体の文脈：2026年に入り、ベトナム政府はGDP成長率8%超を目標に掲げ、公共投資の加速やインフラ整備（ロンタイン国際空港の建設進展など）を進めている。航空セクターの好調は、同国の経済成長トレンドを映す一つのバロメーターであり、内需と外需の双方が回復基調にあることを裏付けるものである。

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