ベトナムMB銀行が富裕層向けブランド認知度で首位獲得—プライオリティバンキング競争の行方

ベトナムのブランド調査会社Mibrandが2026年6月に公表した富裕層（プライオリティ）顧客向け銀行ブランド認知度調査で、MB銀行（ベトナム軍隊商業銀行、ティッカー：MBB）が「最初に想起される銀行ブランド」および「融資商品」の両部門で首位を獲得した。ベトナムで急拡大する富裕層市場の争奪戦において、MBのブランド戦略が一歩先を行く形となった。

拡大するベトナム富裕層市場とプライオリティバンキング競争

ベトナムの個人金融資産は、マッキンゼーの推計によると2022年の3,630億ドルから2027年には約6,000億ドルに達する見通しで、年率約11%の成長が見込まれている。富裕層・準富裕層の急増に伴い、各銀行はプライオリティバンキング（優先顧客向けサービス）の強化を急いでいる。もはや専用ラウンジや手数料優遇といった従来型の特典だけでは差別化が難しくなっており、ブランドの「第一想起率（Top-of-mind）」が競争力の重要な指標となっている。

MB銀行がブランド認知度で首位、テックコムバンクとの僅差

調査結果によると、プライオリティバンキングのブランド第一想起率でMBは19.5%を獲得し首位に立った。2位はテックコムバンク（Techcombank）の18.8%、3位はベトコムバンク（Vietcombank）の14.9%で、上位6行にはVPBank、TPBank、BIDV（ベトナム投資開発銀行）も名を連ねた。

ブランドイメージの評価においても、MBは「信頼性」82.3%、「安全・セキュリティ」68.3%、「顧客対応の誠実さ」63.0%、「取引の信頼感」61.7%、「プロフェッショナル」60.3%と複数の主要属性でトップクラスの評価を得ている。MBは高級感や特権を前面に押し出すのではなく、「幸福」「家族」「充実した生活体験」をブランドメッセージの中核に据える独自路線をとっており、屋外広告やスポーツ・文化イベントとの連携を通じて富裕層顧客との接点を広げている。

融資商品でも首位——富裕層の73.5%が融資に関心

プライオリティ顧客向け融資商品の第一想起率でも、MBは23.7%で首位となった。テックコムバンク、ベトコムバンク、BIDV、VPBankが続く。注目すべきは、調査対象の73.5%が過去12カ月以内にプライオリティ向け融資商品を利用または検討・相談した経験があると回答した点である。富裕層にとって融資は単なるコスト比較ではなく、銀行の資本力、信頼性、審査スピードを総合的に判断する重要な接点となっている。

MBは具体的な商品ラインナップとして、高級不動産の購入・投資向けの「MB PriLand」、消費・ライフスタイル向けの柔軟な融資商品「MB PriFlexi」、さらに経営者・個人事業主・投資家向けの事業資金ソリューションを展開し、顧客セグメントごとのニーズに対応している。

Mibrand代表のライ・ティエン・マイン氏は「プライオリティセグメントでは第一想起率がブランドの存在感を示す指標であり、融資商品が重要なタッチポイントになりつつある。MBはこれらの指標で高い評価を受けており、富裕層顧客に対して比較的包括的なブランドイメージを構築している」とコメントした。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の調査結果は、MBB株を評価する上でいくつかの示唆を含んでいる。

1. リテール高収益化の加速：プライオリティバンキングは手数料収入（ウェルスマネジメント、保険仲介など）と高品質な融資ポートフォリオの両面で収益性が高い。MBがこのセグメントでブランド首位を確立していることは、今後の非金利収入拡大と融資利鞘の安定に寄与する可能性がある。

2. 競合との僅差に注意：テックコムバンク（TCB）との差はわずか0.7ポイントであり、ブランド優位は盤石とは言えない。TCBは従来から富裕層リテールに強みを持ち、今後の競争激化は必至である。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に予定されるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げが実現すれば、MBBを含む主要銀行株への海外資金流入が加速する。富裕層ビジネスの成長ストーリーは、海外機関投資家にとっても評価しやすいテーマである。

4. 日系企業への示唆：ベトナムの個人金融資産が6,000億ドル規模に拡大する中、日系の保険会社、資産運用会社、フィンテック企業にとってもベトナム富裕層市場は魅力的なターゲットとなる。MBのようなローカル銀行との提携戦略が有効な選択肢となり得る。

ベトナムの銀行セクターは、従来の預貸ビジネスからウェルスマネジメント型への構造転換が進みつつあり、プライオリティバンキングの競争はその象徴的な動きである。MBの今回の評価は一時点のスナップショットに過ぎないが、同行がリテール戦略を着実に進化させていることを示す材料と言えるだろう。

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