ベトナムOCB銀行の株価が「非常に低い」理由——会長が語るROE回復への課題と展望

ベトナムの中堅民間銀行であるOCB（オリエント・コマーシャル銀行、ホーチミン証券取引所ティッカー：OCB）の株価が低迷を続けている。同行のチン・ヴァン・トゥアン会長は株主総会の場で、株価が「非常に低い水準」にとどまっている理由について自ら言及し、自己資本利益率（ROE）が上場前の20〜25%の水準に回復していないことが根本的な要因であるとの認識を示した。ベトナム銀行セクター全体の収益回復が注目されるなか、OCBの現状と今後の展望を詳しく読み解く。

チン・ヴァン・トゥアン会長が語った株価低迷の構造的要因

OCBのチン・ヴァン・トゥアン会長は、2025年度の年次株主総会において株主からの質問に応じる形で、同行の株価が長期にわたり低い水準で推移している背景を説明した。同会長の発言の骨子は明確で、「OCBの株式が低い価格帯で取引されているのは、自己資本利益率（ROE）が上場前のように20〜25%の水準に戻っていないからだ」というものである。

ROEは株主資本に対してどれだけ効率的に利益を生み出しているかを示す指標であり、銀行株の評価においては最重要指標の一つとされる。ベトナムの銀行セクターにおいては、大手行であるVietcombank（VCB）やTechcombank（TCB）、MB Bank（MBB）などが比較的高いROEを維持しているのに対し、中堅行の一部は不良債権処理コストの増加やマージン縮小の影響でROEの回復が遅れている。OCBもまさにこの構造的課題の渦中にあるといえる。

OCBの概要と近年の業績推移

OCB（Ngân hàng Thương mại Cổ phần Phương Đông）は1996年に設立されたベトナムの民間商業銀行で、ホーチミン市に本店を構える。リテールバンキングや中小企業向け融資に強みを持ち、日本の大手金融グループであるあおぞら銀行が戦略的株主として出資していることでも知られる。あおぞら銀行はOCBの株式を約15%保有しており、日本とベトナムの金融セクターを結ぶ象徴的な提携関係の一つである。

OCBは2020年末にホーチミン証券取引所（HOSE）に上場したが、上場以降の業績はCOVID-19パンデミックの影響やベトナム不動産市場の調整、さらには2022年後半から2023年にかけての社債市場の混乱といった逆風に直面し、上場前に見せていた高い利益成長率を維持できていない。チン・ヴァン・トゥアン会長が言及した「上場前のROE 20〜25%」という水準は、まさにこうした好調期の指標であり、現在の水準との乖離が株価のバリュエーションに直接反映されている格好である。

ベトナム銀行セクターの現状と中堅行の課題

ベトナムの銀行セクターは2024年以降、段階的な回復基調にある。国家銀行（中央銀行）による金融緩和政策や不動産市場の底打ち感、さらにはFDI（外国直接投資）の堅調な流入が信用成長を下支えしている。しかし、その恩恵は銀行間で大きく差がある。

VCBやTCB、VPBankといった上位行はデジタル化投資や手数料収入の多角化によって高いROEを維持しやすい構造を築いている一方、中堅行はスケールメリットの不足や不良債権比率の高止まりに苦しむケースが少なくない。OCBもこの中堅行の典型的なパターンに当てはまり、収益性回復の道筋を市場に明確に示すことが株価浮揚の鍵となっている。

また、ベトナムではバーゼルII・バーゼルIII基準への移行が段階的に進んでおり、自己資本の積み増しが求められる局面では、利益成長と資本コストのバランスが一層重要になる。ROEの回復には、単に利益を伸ばすだけでなく、資本効率を高める経営戦略が不可欠である。

投資家・ビジネス視点の考察

1. 株式市場への影響と銘柄選別の視点
チン・ヴァン・トゥアン会長の発言は、OCBの経営陣が株価低迷の要因を正確に認識していることを示しており、その点ではポジティブに受け取ることもできる。しかし、ROEの回復時期について具体的なロードマップが示されない限り、市場の評価が大きく変わることは考えにくい。ベトナム銀行株への投資を検討する日本の投資家にとっては、ROEの水準と回復トレンドを銘柄選別の最重要基準として位置づけるべきである。

2. 日本企業への影響——あおぞら銀行の戦略出資
前述のとおり、あおぞら銀行はOCBの主要株主であり、OCBの業績・株価の動向はあおぞら銀行の連結業績にも影響を及ぼす。あおぞら銀行は近年、自身の経営再建に注力しており、海外出資先の収益改善は重要なテーマである。OCBのROE回復が遅れることは、あおぞら銀行にとっても戦略上の課題となりうる。

3. FTSE新興市場指数格上げとの関連性
ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが正式決定される見込みであり、格上げが実現すれば海外機関投資家の資金流入が大幅に増加すると期待されている。しかし、格上げに伴う資金流入は主に流動性が高い大型銘柄に集中する傾向があり、OCBのような中堅行が直接的な恩恵を受けるかどうかは不透明である。むしろ、格上げを見据えた市場全体のバリュエーション見直しの中で、ROEの低い銘柄が相対的に取り残されるリスクも考慮すべきである。

4. ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ
ベトナム経済は2025年もGDP成長率6〜7%台を目指す高成長路線を維持している。銀行セクターはその成長の血液循環を担う中核産業であり、信用成長率の回復はセクター全体にとって追い風となる。ただし、OCBの事例が示すように、マクロ環境の改善が個別行の収益性回復に直結するとは限らない。投資家はマクロの楽観論に流されず、個別行の資産の質、費用効率、資本戦略を丹念に分析することが求められる。

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出典: 元記事（VnExpress）