ベトナムSCIC、純利益1兆3000億ドン超—ビナミルク配当が稼ぎ頭

ベトナム国家資本投資公社（SCIC、State Capital Investment Corporation）が、2025年に1兆3,000億ドンを超える純利益を計上したことが明らかになった。その原動力となったのが、ベトナム最大手乳業メーカーであるビナミルク（Vinamilk）からの配当収入だ。SCICが受け取った配当のほぼ半分がビナミルク一社から生み出されており、同社が国営持株会社の収益構造においていかに重要な存在であるかを改めて示す結果となった。

SCICとは何か—ベトナム国有資本の「番人」

SCICは2005年にベトナム政府によって設立された国有企業であり、国内の主要国有企業（SOE：State-Owned Enterprises）の株式を政府に代わって保有・管理する特殊な持株会社である。かつて各省庁や地方政府が個別に管理していた国有資本を一元的に集約し、経営の効率化や民営化（equitization）プロセスを推進する目的で誕生した。いわば「ベトナム版政府系ファンド（SWF）」的な役割を担っており、日本で言えば財務省が保有する政府出資企業の株式を一手に管理する組織をイメージすると分かりやすい。

SCICは現在、ビナミルクのほか、FPTコーポレーション（IT大手）、バオベト（保険大手）、ベトナム再保険（Vinare）など、ベトナムを代表する優良企業の株式を保有している。これらの企業から得られる配当収入が、SCICの収益基盤の中核を成している。

ビナミルクが稼ぎ頭であり続ける理由

今回発表された内容によれば、SCICは2025年にビナミルクから約3,650億ドンの配当を受け取った。これはSCICの投資ポートフォリオの中で最大の収益源であり、さらに今月中（2026年7月）には追加で1,392億ドンの配当受領が見込まれているという。

ビナミルクは1976年に設立された南部ホーチミン市を本拠とする乳業最大手で、ベトナム国内の乳製品市場において圧倒的なシェアを誇る。国内需要だけでなく、中東や東南アジア諸国への輸出も拡大しており、安定した収益基盤と高い配当性向で知られる「ディフェンシブ銘柄」の代表格だ。SCICはビナミルクの株式を長年にわたり大株主として保有しており、同社の株価動向や配当政策は、SCICの決算そのものに直接的な影響を及ぼす構造になっている。

国有資本管理の課題—民営化の遅れ

SCICを巡っては、保有株式の売却（民営化・株式化）が政府方針として長年掲げられてきたものの、実際の進捗は遅々として進んでいないという指摘が繰り返しなされてきた。ビナミルクをはじめとする優良企業の株式は、政府にとって「配当という安定収入源」であると同時に、市場からは「本来もっと早く民間に開放されるべき国有資産」とも見られている。今回の好決算は、SCICの資産運用能力の高さを示す一方で、こうした構造的な課題を改めて浮き彫りにするものでもある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは、ベトナム株式市場（特にホーチミン証券取引所：HOSE）に上場するビナミルク株（証券コード：VNM）への注目を再び集める材料となる。ビナミルクは長年にわたり配当利回りの高さで個人投資家・機関投資家双方から支持されてきた銘柄であり、SCICという巨大な安定株主の存在は、株価のボラティリティを抑える一因ともなっている。

また、2026年9月に予定されるFTSEラッセルによるベトナム市場の「新興市場（セカンダリーエマージング）」への格上げ判断を控え、海外機関投資家の関心はベトナムの主要銘柄全体に向けられている。ビナミルクのような時価総額が大きく流動性のある優良銘柄は、格上げ後のパッシブ資金流入の恩恵を受けやすいセクターの一つとされており、SCICの安定した配当収入というファンダメンタルズの強さは、こうした海外投資家の評価をさらに後押しする材料になり得る。

日本企業にとっても、ビナミルクは提携・出資の観点で以前から注目度の高い企業であり、乳製品分野に限らず、ベトナムの消費財市場全体の成長性を測る上での「バロメーター」的存在と言える。SCICの好決算は、ベトナムの国有企業改革の停滞という構造的リスクを内包しつつも、個別の優良企業の収益力・配当力の高さを裏付けるものであり、ベトナム株式市場全体の投資魅力度を測る上で見逃せないニュースだ。

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