ホルムズ海峡の石油輸出、戦前水準への回復は困難か—ベトナム含むアジア市場への影響を読む

米イラン戦争の終結後も、ホルムズ海峡を通じた石油輸出が戦前の水準に戻ることはないだろう——世界のエネルギー市場が「新たな現実」に直面しつつある。海運各社が再び紛争が勃発するリスクを織り込まざるを得ず、さらにイランによる同海峡の事実上の支配が西側船舶の航行を困難にするためである。この構造変化は、エネルギー輸入大国であるベトナムを含むアジア諸国にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

ホルムズ海峡の「新常態」——回復は60〜70%にとどまる見通し

CNBCの報道によると、バイデン前大統領のエネルギー・国家安全保障上級顧問を務めたアモス・ホッホシュタイン氏は、「何が起ころうと、イランは当面ホルムズ海峡を支配する。どのような合意であれ、地域の各国はそう認識している」と述べた。

RBCキャピタル・マーケッツのチーフストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏も「イランがホルムズ海峡の支配権を握る形で紛争が終結すれば、同海峡を通過するエネルギーの流れは戦前よりはるかに少なくなる」と分析している。

海運情報大手ロイズ・リスト（Lloyd’s List）のリチャード・ミード編集長は、こうしたシナリオの下ではホルムズ海峡を通じた原油の流れは戦前の60〜70%程度にしか回復しないと予測する。中国関連の船舶は自由に航行できる一方、西側の船舶はイランとの二国間合意に依存せざるを得なくなるという。同氏は「自由航行ではなく地政学に支配される海峡になる」と表現した。

ここで重要なのは、西側の商船がイラン革命防衛隊（IRGC）と協力してホルムズ海峡を通過する場合、米国の制裁に違反するリスクを負うという点である。これが西側海運会社にとって大きな障壁となる。

紅海危機が示した教訓——地政学リスクの長期化

こうした懸念は、紅海（Biển Đỏ）における先例によって裏付けられている。2023年11月、イスラエルのガザ攻撃に反発するイラン支援のフーシ派（Houthi）武装勢力が紅海を航行する商船への攻撃を開始した。2023年11月19日から2024年1月30日までの間に、紅海とアデン湾を結ぶバブ・エル・マンデブ海峡（Bab el-Mandeb）の通過船舶数は半減し、75隻にまで落ち込んだ。そして2年以上が経過した現在も、通過量は正常な水準に回復していない。

ロイズ・リストの海事リスクアナリスト、トメル・ラーナン氏は「紅海危機から得られた最大の教訓は、海上の要衝で大規模な混乱を引き起こすのに強大な海軍は必要ないということだ」と指摘する。

S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスの中東担当リスク責任者ジャック・ケネディ氏も、フーシ派が昨年末以降攻撃を停止しているにもかかわらず、船舶の通行量は2023年水準に戻っていないと述べた。同氏は、仮にイランがホルムズ海峡を無条件で再開放しても、機雷が敷設されている可能性への懸念から、通行量の回復には長い時間がかかると指摘する。さらに、イランの核開発計画および弾道ミサイル計画に関する恒久的な解決策が達成されない限り、戦争が再燃するリスクが常につきまとうとも強調した。

代替手段はあるが、完全な代替は不可能

紅海の場合、船舶はアフリカ南端の喜望峰（Mũi Hảo Vọng）を迂回するという選択肢があった。しかしホルムズ海峡には同等の代替ルートが存在しない。戦前、世界の石油・LNG供給の約20%が毎日ホルムズ海峡を通過していた。

サウジアラビアとUAE（アラブ首長国連邦）は、パイプラインを使ってペルシャ湾から紅海沿岸やオマーン湾の輸出港へ日量数百万バレルの石油を迂回輸送している。しかしこれらのパイプラインでは、ホルムズ海峡の遮断による供給途絶を完全には補えない。

ラーナン氏は「パイプラインで一部は運べるが、すべてではない。ホルムズ海峡を通過すべきなのは石油だけではない」と指摘する。同海峡はLNG（液化天然ガス）、肥料、その他の商品の輸送にも不可欠であり、これらは船舶でしか運べないためである。

UAEはホルムズ海峡を回避する第2のガスパイプラインの建設を加速しており、2027年に稼働予定である。米国のクリス・ライト・エネルギー長官は「これは一度しか使えないカードだ。ペルシャ湾からエネルギーを運び出す別のルートが生まれる」と述べ、ホルムズ海峡の戦略的重要性は長期的に低下するとの見解を示した。ただし「湾岸諸国のエネルギー生産量と供給力の重要性は変わらない」とも強調している。

投資家・ビジネス視点の考察

この問題はベトナム国内のニュースではないが、ベトナム経済・投資に極めて重要な含意を持つ。以下の観点で整理する。

①エネルギーコストへの影響：ベトナムはエネルギー輸入への依存度を高めており、特にLNG輸入を拡大する方針を打ち出している。ホルムズ海峡の通過量が恒常的に制限されれば、LNG価格の構造的な上昇圧力となり、ペトロベトナムガス（GAS）やベトナムの電力セクター全体のコスト構造に影響を与える。

②ベトナム株式市場への波及：原油価格が高止まりすれば、ペトロベトナム（PVN）傘下の上場企業群（PVD、PVS、PLXなど）には追い風となる一方、航空（VJC、HVN）や物流コストの上昇を通じて製造業セクターには逆風となる。

③海運・物流セクター：紅海危機で既に国際海運運賃は高止まりしており、ホルムズ海峡の問題が長期化すれば、ベトナムの輸出入コストがさらに上昇する可能性がある。日本企業を含むベトナム進出製造業にとっても、調達・物流コストの見直しが必要になるだろう。

④FTSE格上げとの関連：2026年9月に見込まれるベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ判断に際し、エネルギーコストの構造変化はマクロ経済の安定性評価に間接的に影響し得る。インフレ圧力の持続は金融政策の自由度を制約し、市場の魅力度評価に影を落とす可能性がある。

地政学リスクが「一時的な混乱」ではなく「構造的な変化」として定着しつつある今、ベトナム投資家も中東情勢をエネルギーコスト・物流コストの観点から注視する必要がある。

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出典: 元記事