中国発の格安EC輸出が減少、燃料高と西側需要低迷がベトナム物流・EC関連にも波及か

中国発の格安EC（電子商取引）輸出が減少している。燃料コストの高騰と、欧米を中心とした西側諸国の消費者需要の低迷が主因である。この動きは、中国と競合関係にあるベトナムの輸出型製造業やEC関連企業にとって、追い風にも逆風にもなり得る複雑な構造を持っている。

何が起きているのか——中国格安ECの「曲がり角」

近年、Temu（テム）やSHEIN（シーイン）、AliExpress（アリエクスプレス）といった中国発のECプラットフォームは、驚異的な低価格を武器に欧米市場を席巻してきた。特に2023年から2025年にかけては、米国や欧州の消費者がインフレ対策として格安商品に流れ、中国のクロスボーダーEC輸出は急拡大を遂げた。

しかし今、その成長に明確なブレーキがかかっている。報道によれば、中国の格安EC輸出が減少に転じた背景には、大きく2つの要因がある。

第一に、燃料コストの上昇である。航空貨物や海上輸送にかかるコストが高止まりしており、超低価格帯の商品ほど輸送費が商品価格に占める比率が高くなるため、採算が悪化している。特に航空便を多用するクロスボーダーEC小口配送では、この影響が顕著である。

第二に、西側消費者の需要減退である。欧米では高金利政策の長期化に伴い、消費者の購買意欲が鈍化している。加えて、米国のデミニミス規則（少額免税制度、800ドル以下の輸入品に対する関税免除）の見直しや、EU（欧州連合）による中国EC製品への規制強化の動きも、格安EC輸出に冷や水を浴びせている。米国では2025年以降、中国発小口荷物に対する関税措置が段階的に強化されており、これがTemuやSHEINのビジネスモデルを直撃している状況である。

背景にある構造的変化——「安さ」だけでは勝てない時代

中国格安ECの台頭は、製造コストの安さ、巨大なサプライチェーン、そして各国の少額免税制度を巧みに活用した物流スキームに支えられてきた。しかしこのモデルは、各国政府の規制強化と物流コスト上昇という二重の圧力に直面している。

米国政府は2025年、中国からの小口荷物に対するデミニミス免税の適用を事実上廃止する方針を打ち出した。これにより、1件あたり数ドル〜数十ドルの商品であっても関税が課されることになり、格安ECの価格競争力は大幅に削がれる。EUでも同様に、中国からの低価格品流入に対する安全基準や課税の強化が進んでおり、「グローバルサウス経由の迂回輸出」への監視も厳しくなっている。

こうした環境の変化は、中国のEC事業者にとって、従来の大量・超低価格モデルの限界を意味する。実際に、航空貨物便のブッキング減少や、中国の深圳・義烏（イーウー）といったEC集積地での出荷量低下が報じられている。

ベトナムへの影響——「漁夫の利」か「巻き添え」か

この中国格安EC輸出の減速は、ベトナムにとって多面的な影響をもたらす。

まずポジティブな側面として、中国製格安品の流入が減ることで、ベトナム国内のEC市場における国産品や東南アジア製品の競争環境が改善される可能性がある。ベトナムでもTikTok Shop（ティックトック・ショップ）やShopee（ショッピー）を通じた中国からの越境EC商品が大量に流入しており、地場メーカーが価格競争で苦戦する構図が続いていた。中国側の輸出減少は、こうした圧力の緩和につながり得る。

一方でネガティブな側面も無視できない。西側消費者の需要低迷は、中国だけでなくベトナムの輸出型製造業にも共通する逆風である。ベトナムはアパレル、履物、電子機器などで欧米向け輸出に大きく依存しており、消費マインドの冷え込みは受注減に直結する。また、燃料コストの高騰はベトナムの物流セクターにとっても同様に収益圧迫要因となる。

さらに注目すべきは、「中国＋1」戦略の文脈である。関税回避を目的に中国企業がベトナムに生産拠点を移す動きは加速してきたが、米国やEUがベトナム経由の迂回輸出にも厳しい目を向け始めている。中国格安EC輸出の減少が、こうした迂回ルートへの規制強化と連動しているとすれば、ベトナムの加工・輸出企業にとっても警戒が必要である。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響としては、以下の点に注目したい。

物流・運輸セクター（ジェマデプト＝GMD、ベトナム航空＝HVN、ビエティンバンク・ロジスティクスなど）は、燃料高がコスト面で重しとなる一方、中国EC貨物の減少が航空・海上輸送のキャパシティを緩和し、運賃正常化につながる可能性もある。短期的にはネガティブ、中期的にはニュートラルと見る。

EC・小売セクター（MWG＝モバイル・ワールド・グループ、FPTリテールなど）にとっては、中国格安品の流入圧力が弱まることで、国内市場でのマージン改善が期待できる場面もあるだろう。

輸出型製造業（繊維・アパレルのTCM、靴のビナシューズなど）は、西側需要の低迷という共通リスクにさらされる。ただし、中国勢の競争力低下により、相対的にベトナム企業が受注を取り込むシナリオも考えられる。

日本企業への影響という観点では、ベトナムに進出している日系物流企業（日本通運、ヤマトホールディングスなど）やEC支援企業にとって、中国発貨物量の変動は事業計画に直接影響する。また、日系メーカーのベトナム拠点からの対欧米輸出にも、西側需要動向は重要なファクターである。

FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連でいえば、ベトナム市場が国際的な資金流入の恩恵を受けるためには、輸出主導型経済の安定成長が不可欠である。中国EC輸出の減少が「ベトナムへの代替需要シフト」として顕在化すれば、格上げに向けた追い風材料となる。一方で、西側需要そのものが縮小する場合には、ベトナム経済全体のマクロ指標にもネガティブに作用し、格上げ後の株価パフォーマンスに影を落としかねない。

総じて、中国格安EC輸出の減少は、ベトナムにとって「チャンスとリスクの両面」を持つニュースである。投資家としては、①西側需要の回復時期、②各国の通商・関税政策の動向、③ベトナム国内EC市場の競争環境変化、の3点を引き続き注視すべきである。

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出典: 元記事