中東紛争がベトナム含むアジア・アフリカの原子力発電投資を加速—エネルギー安全保障の転換点

中東地域での武力紛争が引き起こしたエネルギー供給ショックが、アジアやアフリカの複数の国々において原子力発電所の新設・再始動の動きを加速させている。化石燃料への過度な依存がもたらすリスクが改めて浮き彫りとなるなか、ベトナムを含む各国がエネルギー安全保障の根本的な見直しに踏み切った格好である。

中東紛争が世界のエネルギー地図を塗り替える

中東は世界の石油・天然ガス供給の要衝であり、同地域での軍事衝突は原油価格の急騰や供給途絶リスクを直接的に高める。とりわけ、経済成長に伴い電力需要が急増しているアジアの新興国にとっては、輸入化石燃料に頼るエネルギー構成そのものが国家的脆弱性となっている。今回の紛争による「エネルギーショック」は、こうした構造的リスクを再認識させる契機となった。

これを受け、一部のアジア・アフリカ諸国では、かつて凍結されていた原子力発電計画の再始動や、新規の原子力発電所建設に向けた動きが一気に表面化している。原子力は燃料であるウランの調達先が地理的に分散しており、中東情勢に左右されにくいという利点がある。加えて、発電時にCO2をほぼ排出しないため、気候変動対策と電力安定供給を同時に追求できるエネルギー源として再評価されている。

ベトナムの原子力発電計画——一度は凍結、そして復活へ

ベトナムは2009年、南中部のニントゥアン省（Ninh Thuận、ホーチミン市の北東約300km）に国内初の原子力発電所2基を建設する計画を国会で承認した。ロシアと日本がそれぞれ1基ずつの建設協力パートナーに選ばれ、総発電容量は4,000MWに達する壮大な構想であった。しかし、2011年の福島第一原子力発電所事故を受けて安全性への懸念が高まり、さらに原油価格の低迷で代替エネルギーの経済性が相対的に改善したことなどから、2016年にベトナム国会は同計画の白紙撤回を決議した。

ところが、その後の状況は大きく変化した。ベトナムのGDPは年平均6〜7%の高成長を続け、電力需要は年間10%前後のペースで急増。再生可能エネルギーの導入は進んでいるものの、太陽光や風力だけでは急増する産業用電力を賄いきれず、石炭火力やLNG（液化天然ガス）への依存度が依然として高い。こうした背景に加え、中東紛争によるLNG価格の高騰リスクが現実味を帯びたことで、ベトナム政府は2024年以降、原子力発電計画の再検討を公式に表明。2025年にはニントゥアン省での原発建設計画が事実上の復活を果たし、国会での審議が進められている。

アジア・アフリカ各国でも原発投資が加速

ベトナムだけでなく、東南アジアではフィリピンやインドネシアも原子力発電への関心を強めている。フィリピンは1984年に完成したバターン原発（一度も稼働せず封印された経緯がある）の再稼働を検討しており、インドネシアは小型モジュール炉（SMR）の導入に向けた調査を加速させている。

アフリカにおいても、エジプトが建設中のエルダバ原発（ロシアのロスアトムが受注）に加え、ケニアやガーナ、ナイジェリアなどが原子力導入のロードマップ策定に着手している。いずれも、化石燃料価格の不安定化と人口増に伴う電力需要増大が共通の推進力となっている。

世界原子力協会（WNA）によれば、2025年時点で世界では約60基の原子炉が建設中であり、さらに約100基が計画段階にある。中東紛争はこのトレンドをさらに加速させるものであり、「原子力ルネサンス」とも呼べる潮流が形成されつつある。

なぜ原子力なのか——再エネだけでは足りない現実

再生可能エネルギーは脱炭素の切り札として注目されるが、太陽光や風力は天候に依存するため、ベースロード電源（24時間安定的に供給できる電源）としての限界がある。蓄電池技術は急速に発展しているものの、大規模な産業用電力をまかなうにはコストと技術の両面でまだハードルが高い。そのため、ベースロード電源として原子力を位置づけ、再エネと組み合わせるエネルギーミックスが現実的な解として浮上している。

さらに、近年注目を集める小型モジュール炉（SMR）は、従来の大型原発に比べて建設期間が短く、初期投資も抑えられるため、資金力に限りのある新興国にとって導入しやすい選択肢となっている。米国のニュースケール・パワーや韓国のSMART炉など、各国の技術がしのぎを削っている状況である。

投資家・ビジネス視点の考察

今回の中東紛争に端を発する原子力回帰の動きは、ベトナム経済および株式市場にも複数の経路で影響を及ぼす可能性がある。

①エネルギー関連銘柄への影響：ベトナムでは電力セクターがホーチミン証券取引所（HOSE）の主要構成銘柄の一角を占める。原子力計画の本格化は、電力供給の安定化期待を通じて電力株全体にポジティブな材料となりうる。一方、LNG火力に依存する企業にとっては、原子力という代替電源の台頭が中長期的な競争環境の変化をもたらす点に留意が必要である。ペトロベトナムガス（GAS）やペトロベトナムパワー（POW）など化石燃料系電力銘柄への影響は注視すべきである。

②日本企業への影響：日本はかつてニントゥアン原発計画においてベトナムの建設パートナーであった経緯がある。計画復活に伴い、三菱重工業や日立製作所、東芝エネルギーシステムズなど日本の原子力関連メーカーが再びベトナム市場に参入する可能性がある。また、原発建設に伴うインフラ整備や安全管理システムの需要も日本企業にとって商機となりうる。

③FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナムは2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げが決定される見込みであり、海外機関投資家の資金流入が期待されている。エネルギー安全保障の強化は、ベトナムの「投資適格国」としての信頼性を高める要素の一つとなる。電力供給の不安定さは外国企業の投資判断においてマイナス要因となるため、原子力を含む安定電源の確保はFTSE格上げ後の資金定着にも寄与するだろう。

④ベトナム経済全体のトレンド：ベトナムは「チャイナ・プラスワン」の受け皿として製造業の集積が加速しており、電力需要は今後も高い伸びが予想される。原子力発電の導入は、2030年代以降のベトナムの産業競争力を左右する重大なインフラ投資であり、長期的な経済成長シナリオの重要な構成要素となる。投資家としては、原発建設に関連する建設・資材・エンジニアリング分野のベトナム企業にも中長期的な注目が必要である。

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