中東紛争で航空燃料価格が95%急騰、欧州・アジアの航空業界に深刻な打撃—ベトナムへの波及リスクも

中東情勢の激化を受け、欧州における航空燃料（ジェット燃料）価格が95%もの急騰を記録した。米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を契機に、世界の原油輸出の約20%を担うホルムズ海峡が事実上封鎖され、航空業界は燃料供給の深刻な逼迫に直面している。欧州のみならずアジア全域に波及するこの危機は、ベトナムの航空・観光セクターにとっても無視できないリスク要因である。

航空燃料95%急騰の背景—ホルムズ海峡封鎖の衝撃

欧州メディア「Euronews」の報道によると、2月28日に米国・イスラエルがイランに対する軍事攻撃を実施して以降、航空燃料価格は最大95%上昇した。問題の核心は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶホルムズ海峡（世界の原油輸出の約20%が通過する戦略的要衝）が事実上閉鎖された点にある。

国際エネルギー機関（IEA）は、航空燃料の供給が深刻に逼迫しており、4月から5月にかけて明確な不足が生じるリスクがあると警告している。IEAは3月11日に4億バレルの石油備蓄を緊急放出したが、欧州各国はすでにこの緊急備蓄の取り崩しを余儀なくされている状況である。

欧州航空業界に広がる混乱—SASは1,000便以上をキャンセル

影響はすでに具体的な形で現れている。スカンジナビア航空（SAS）は4月中に少なくとも1,000便の欠航を発表した。イタリアでは一部空港が燃料不足のリスクから運航制限を実施しており、アナリストはこの状況がEU域内の他の国々にも波及する可能性を指摘している。

専門家によれば、5月が最も緊張が高まる時期となる見通しで、航空各社は航空券の値上げ、燃油サーチャージの引き上げ、収益性の低い路線の縮小・撤退を迫られる。これが旅行需要の減退を招き、業界全体に負のスパイラルをもたらす恐れがある。

燃料在庫と代替供給の限界

エネルギー市場分析会社アーガス・メディア（Argus Media）の推定によると、欧州各国の航空燃料在庫で需要を賄える期間は国ごとに大きく異なる。英国は約3カ月、ポルトガルは4カ月、ハンガリーは5カ月、デンマークは6カ月、イタリア・ドイツは約7カ月、フランス・アイルランドは最大8カ月とされる。ただしこれは公式数値ではなく、需要変動や物流の混乱は織り込まれていない。

アーガス・メディアによれば、ホルムズ海峡封鎖前に通過した最後の航空燃料の積荷が欧州に到着するのは4月10日頃と見込まれる。それ以降、代替ルートが確保されなければ輸入量は大幅に減少する。

代替供給源として米国からの輸入が急増しており、3月の米国から欧州への航空燃料輸出は過去最高の約40万トンに達した。しかし、EUと英国の5月の需要は約140万トンと見込まれており、米国だけでは到底カバーしきれない。欧州域内の製油所の増産も期待されるが、航空燃料の流通は製油所から空港へのパイプラインに依存しており、現地備蓄能力が限られるため、短期的な供給途絶が即座に運航障害につながる構造的脆弱性を抱えている。

欧州委員会（EC）は、緊急燃料備蓄の管理は各加盟国の権限に属するとし、各国の供給状況に関する統合データが十分に整備されていないことを認めた。EUは石油調整グループの会合で本件を議題とし、加盟国との対話を強化する方針である。

投資家・ビジネス視点の考察—ベトナムへの影響

今回の航空燃料危機は、ベトナムの航空・観光セクターに複数の経路で影響を及ぼし得る。

ベトナム航空関連銘柄への影響：ベトジェットエア（VJC）やベトナム航空（HVN）など、燃料コスト比率が高いLCC・フルサービスキャリアは、国際線の燃料調達コスト上昇が直撃する。アジア地域ではすでに中東依存度の高い国で欠航が発生しており、ベトナムも中東産原油への依存度が一定あるため、燃料価格高騰の影響は避けられない。ヘッジ（燃料価格変動リスクの事前対策）が不十分な航空会社ほど、業績への打撃が大きくなる。記事では、原油価格ベースのヘッジのみでは、原油と航空燃料の価格差（クラックスプレッド）の拡大により損失が発生しうる点も指摘されている。

観光・インバウンドへの波及：欧州発のベトナム向け観光需要は、航空券の値上げや減便により短期的に抑制される可能性がある。ベトナム政府が推進するインバウンド観光拡大戦略にとっては逆風となる。

ベトナム株式市場全体への示唆：原油高はベトナム国内のインフレ圧力を高め、ベトナム国家銀行（中央銀行）の金融政策にも影響を与え得る。一方、ペトロベトナム系の石油・ガス関連銘柄（PVD、PVS、GASなど）にとっては原油高が追い風となる局面もある。

FTSE新興市場指数格上げとの関連：2026年9月に決定が見込まれるFTSE新興市場指数への格上げに向け、ベトナム市場の安定成長が求められるなか、地政学リスクによるエネルギーコスト上昇は、マクロ経済の安定性に対する懸念材料となる。ただし、これは世界全体に共通するリスクであり、ベトナム固有の格下げ要因とはならないだろう。

日系企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとっては、物流コストの上昇が輸出採算を圧迫する可能性がある。特に航空貨物への依存度が高い電子部品・精密機器メーカーは注意が必要である。

中東情勢が鎮静化する兆しが見えない以上、航空燃料市場は当面高止まりが続くと見るべきであり、関連銘柄のポジション管理には一層の注意が求められる局面である。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事