こんにちは、ベトナム経済＆株式投資ニュース解説のベトテク太郎です。
ハノイ北部に、日本企業が深く関わる42億ドルのスマートシティが動き出そうとしています。住友商事とベトナムのBRGグループが組んだ「北ハノイ・スマートシティ・プロジェクト」。私がいつも気にしている案件のひとつです。なぜかというと、タイ湖周辺から北方向に向かうたびに、あのエリアの変化が目に入るからです。
今回発表された内容で注目すべきポイントは、住友商事とBRGの合弁会社が「人口規模の上方修正」を正式に提案した、という点です。プロジェクトはすでにすべての法的手続きを完了し、財務義務も履行済み、土地使用権証明書も取得済みというフェーズに来ています。要するに、もうあとは「建てるだけ」という段階に来たのに、ここで人口容量を増やしたいと言い出した。
ハノイ市党書記のトラン・ドゥック・タン氏は、ハノイ人民委員会と関係部署に対して人口規模について速やかに書面で回答するよう要請し、さらに回答を受け取り次第、できるだけ早く建設を開始するよう住友商事とBRGに求めています。「ハノイはこのプロジェクトを急いでいる」という意思表示とも読めますね。
スペックをおさらいしておくと、このプロジェクトは総投資額約42億ドル、総面積270ヘクタール以上という規模です。ヴィンタイン区に位置し、5段階に分けて開発される予定で、最終段階では108階建ての商業・住宅タワーが建つ計画になっています。ショッピングモール、オフィス、ホテル、学校、国際病院、緑地公園、地下駐車場、そして統合交通インフラまで込みという、「一個の都市を丸ごと作る」という話です。
住友商事については、日本人としては馴染み深い名前ですが、ベトナムでの実績も相当なものです。1995年からベトナムに進出しており、ハノイとフンイエンのタンロンⅠ・Ⅱ工業団地への参画、ホーチミン市地下鉄1号線の高架区間、複数の火力発電所など、インフラ分野で長年の実績を積み上げてきています。「来て、作って、去る」ではなく、30年近くにわたってベトナムに根を張り続けている企業です。
一方のBRGは、金融・銀行・不動産・小売を展開するベトナムの多角的コングロマリット。地元の政治的ネットワークと住友の資本力・技術力が組み合わさったこの合弁体制が、プロジェクトの最大の強みだと私は見ています。
2026年初頭にはデルタグループが技術インフラ整備の第1段階の請負業者として正式に就任しており、施工体制も動き始めています。人口規模の上方修正という「想定外の追加交渉」が入ったことで若干スケジュールに不確実性は生じていますが、ハノイ市のトップが「早く建て始めろ」と言っている以上、大きく後退する可能性は低いとみています。
ここで私がハノイ在住13年の視点で感じることをひとつ申し上げると、このプロジェクトの立地であるヴィンタイン区のあたりは、ここ数年で明らかに「都市化の圧力」が高まっているエリアです。ハノイ市街地の慢性的な住宅不足、北部方面への人口分散という都市計画の方向性、メトロ拡張との接続性。これらすべてが「北ハノイに人が集まる」という流れを後押しする構造になっています。
人口規模を増やしたいという住友側の提案は、ある意味で「このエリアはもっと需要がある」という現場の確信の現れではないでしょうか。42億ドルを注ぎ込んでいる側が、さらに大きく張りに来た。そういうことなんです。
不動産関連銘柄への影響を含め、このプロジェクトの進捗は今後も注視していきたいと思います。
いかがでしたでしょうか。今回のハノイ北部スマートシティについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。
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