外国人投資家がベトナム株を記録的買い越し—Vingroup株に約4,700億ドン流入、FTSE格上げ期待が追い風

週明けのベトナム株式市場で、外国人投資家（海外機関投資家）がビングループ（Vingroup／ベトナム最大手のコングロマリット）の株式に約4,700億ドンを集中的に買い入れ、ベトナム証券市場における1日あたりの買い越し額が過去最高を更新した。同時に市場全体の売買代金も直近1カ月で最高水準に達しており、ベトナム株への外国人マネーの流入が加速していることが鮮明になった。

何が起きたのか——記録的な買い越しの全容

2025年6月第3週の月曜日、ホーチミン証券取引所（HOSE）を中心とするベトナム株式市場において、外国人投資家（いわゆる「海外勢」）は大規模な買い越しを記録した。その中核をなしたのがビングループ株（ティッカー：VIC）への資金流入であり、同銘柄だけで約4,700億ドン（tỷ đồng）もの買い越し額が計上された。この結果、同日の外国人全体の買い越し額は市場史上最高を記録し、市場関係者を驚かせた。

ビングループはベトナム最大の民間コングロマリットであり、不動産開発のビンホームズ（Vinhomes）、電気自動車メーカーのビンファスト（VinFast）、小売チェーンのビンコメルス（VinCommerce）など幅広い事業ポートフォリオを展開する。時価総額でもベトナム株式市場を代表する銘柄であり、海外投資家がベトナム市場へのエクスポージャーを取る際に最も注目される大型株の一つである。

売買代金も1カ月ぶり高水準——市場全体の活況

注目すべきは買い越し額だけではない。同日の市場全体の売買代金（出来高ベースの流動性）も直近1カ月で最高水準を記録した。ベトナム株式市場は近年、売買代金が1セッションあたり1万5,000億〜2万億ドン前後で推移する日も少なくなかったが、海外勢の積極的な参入が市場全体の流動性を大きく押し上げた格好である。

流動性の向上は市場の健全性を示す重要な指標であり、個人投資家が約8割を占めるベトナム市場において、機関投資家・海外勢の存在感が増すことは市場の成熟化を意味する。これは後述するFTSE（フッツィー）新興市場指数への格上げ議論とも密接にリンクしている。

背景にある構造的要因——なぜ今、海外勢はベトナム株を買うのか

今回の記録的な買い越しは、単なる一日の需給イベントではなく、複数の構造的要因が重なった結果と見るべきである。

第一に、FTSE新興市場指数への格上げ期待である。ベトナムは現在FTSE（ロンドン証券取引所グループ傘下の指数算出会社）の分類で「フロンティア市場」に位置づけられているが、2025年3月にFTSEがベトナムを「新興市場」のウォッチリストに掲載したことで、2026年9月の正式格上げ決定への期待が急速に高まっている。格上げが実現すれば、新興市場指数に連動するパッシブファンド（ETF等）から数十億ドル規模の資金がベトナム市場に自動的に流入すると試算されており、「格上げ前の先回り買い」が足元の外国人買い越しを支えている可能性が極めて高い。

第二に、ベトナム政府による市場改革の進展である。ベトナム政府は外国人投資家の株式売買における事前資金準備（プリファンディング）要件の緩和、KYC（本人確認）手続きの簡素化、新証券取引システム（KRX）の本格稼働など、海外資金を呼び込むための制度改革を矢継ぎ早に進めてきた。これらの改革は、FTSEが格上げ判断の際に重視する「市場アクセスの容易さ」に直結するものであり、外国人投資家の参入障壁を着実に引き下げている。

第三に、ビングループ自体のファンダメンタルズ改善である。ビングループは傘下のビンファストがナスダック上場を果たして以降、グローバルな知名度を大幅に高めた。また、不動産事業のビンホームズも大型プロジェクトの引き渡しが順調に進み、業績の安定感が増している。こうした個別銘柄レベルでの好材料が、海外勢の大口買いを誘引したと考えられる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：外国人の記録的買い越しは、市場全体のセンチメントを大きく改善させる。VN-Index（ベトナムの代表的株価指数）は海外勢の動向に敏感に反応する傾向があり、今回の記録更新は短期的な株価の支援材料となるだけでなく、中長期的にも「ベトナム市場に資金が入り始めた」というシグナルとして、国内外の投資家心理を好転させる効果がある。特にビングループ、ビンホームズ、ベトナム乳業（ビナミルク）、FPTコーポレーションなどの大型株は、FTSE格上げ時の組入候補として海外勢の買いが集中しやすい銘柄群であり、引き続き注目に値する。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：ベトナム株式市場の流動性向上と国際化は、日本企業にとっても無縁ではない。ベトナムに現地法人を持つ日系企業や、ベトナム企業との合弁事業を展開する企業にとっては、株式市場を通じた資金調達の選択肢が広がることを意味する。また、ベトナム株に投資する日本の投資信託やETFの組成も今後増加が見込まれ、日本の個人投資家にとってもベトナム市場へのアクセスは格段に改善されるだろう。

FTSE格上げとの関連性：今回の外国人買い越し記録は、FTSE格上げという「大きな物語」の中の一つのマイルストーンとして位置づけられる。2026年9月の格上げ決定に向け、ベトナム政府・証券当局が制度改革を加速させている中、海外勢が実際に大規模な資金を投入し始めたという事実は、格上げの蓋然性がさらに高まったことを示唆している。過去にカタールやUAEがフロンティアから新興市場に格上げされた際には、格上げ決定前の1〜2年間で株価が大幅に上昇した実績がある。ベトナムも同様のトレンドをたどる可能性は十分にある。

ベトナム経済全体のトレンド：マクロ経済の観点では、ベトナムは2025年もGDP成長率7%超を目標に掲げ、製造業の拡大、FDI（外国直接投資）の継続的な流入、インフラ投資の加速を背景に力強い成長を続けている。人口約1億人・平均年齢30代前半という若い人口構造は、中長期的な消費市場の拡大を約束するものであり、こうしたマクロファンダメンタルズの強さが株式市場への資金流入を下支えしている構図である。

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出典: 元記事（VnExpress）