日産がAI自動運転に未来を賭ける—ベトナム市場含む東南アジア戦略への影響を読む

経営危機の渦中にある日産自動車（Nissan Motor）が、AI（人工知能）を活用した自動運転技術の開発を今後の成長戦略の柱に据える方針を打ち出した。電動化の推進と製品ラインナップの合理化を組み合わせ、経営再建と将来の競争力確保を同時に狙う構えである。ベトナムを含む東南アジア市場で日本車メーカーのプレゼンスが問われるなか、この戦略転換は地域全体の自動車産業に波及する可能性がある。

日産の危機——何が起きているのか

日産は近年、深刻な業績低迷に直面している。2018年のカルロス・ゴーン元会長逮捕以降、経営の求心力が低下し、グローバル販売台数は伸び悩んできた。北米市場ではインセンティブ（値引き販売）への過度な依存が利益率を蝕み、中国市場ではBYDをはじめとする現地EVメーカーの台頭によりシェアを大幅に失った。さらにホンダとの経営統合交渉が2025年初頭に頓挫したことで、単独での再建を余儀なくされている状況である。

こうした「多正面作戦」での苦戦を打開するため、日産が切り札として据えたのがAI技術だ。具体的には、AIによって制御される自動運転システムの実用化を加速させ、次世代モビリティにおける競争優位を確立しようとしている。

AI自動運転×電動化——日産が描く再建シナリオ

日産の新戦略は大きく3つの柱で構成される。

第一に、AI自動運転技術の開発加速である。日産はかねてより「ProPILOT（プロパイロット）」と呼ばれる先進運転支援システムを展開してきたが、今後はこれをAIベースの完全自動運転に進化させる計画だ。大量の走行データとディープラーニングを組み合わせ、複雑な市街地環境でも対応できる自律走行を目指す。テスラが「FSD（Full Self-Driving）」で先行し、中国勢もファーウェイやシャオペンが急速に技術を磨くなか、日産としても遅れを取るわけにはいかない。

第二に、電動化（EV・ハイブリッド）の推進である。日産は世界初の量産EV「リーフ（LEAF）」を2010年に投入した実績を持つパイオニアだが、その後のEV展開では後手に回った感が否めない。新戦略ではEVプラットフォームの刷新に加え、e-POWER（エンジンで発電しモーターで走行するシリーズハイブリッド技術）を東南アジアなど新興国市場向けに展開することで、充電インフラが十分でない地域での電動化需要にも対応する構えである。

第三に、製品ラインナップの合理化である。現在のモデル数を大幅に絞り込み、開発・生産リソースを成長領域に集中させる方針だ。販売不振のモデルやグレードを整理し、AI自動運転やEV技術を搭載した「高付加価値車種」に経営資源をシフトさせることで、利益率の改善を図る。

ベトナム自動車市場への含意

ベトナムの自動車市場は、日産にとって見過ごせない成長フロンティアである。ベトナム自動車工業会（VAMA）のデータによれば、同国の新車販売台数は年々増加傾向にあり、1人あたりGDPの上昇に伴いモータリゼーションが本格化しつつある。一方で、ベトナム国内ではビンファスト（VinFast、ベトナム初の国産自動車メーカー）がEV市場で攻勢をかけており、日本車メーカーを含む輸入車ブランドとの競争が激化している。

日産はベトナム市場で、三菱自動車やトヨタ、ホンダほどのプレゼンスを持っていないのが実情だ。しかし、AI自動運転とe-POWERの組み合わせは、渋滞が慢性化するハノイやホーチミン市といった大都市において大きなアピールポイントになり得る。ベトナムの都市部では二輪車と四輪車が混在する複雑な交通環境が特徴であり、こうした「カオスな道路」で機能するAI運転支援は、消費者にとって実用的な価値を持つだろう。

また、ベトナム政府は2050年までのカーボンニュートラル達成を掲げており、EV普及に向けた税制優遇（特別消費税の減免）やインフラ整備を進めている。日産がAI×電動化で明確な商品力を示せれば、ベトナム市場での巻き返しの余地はある。

グローバル自動車業界の潮流——AI覇権競争の行方

日産のAIシフトは、世界の自動車業界全体の構造変化を映し出している。テスラのイーロン・マスクCEOは「テスラは自動車会社ではなくAIロボティクス企業だ」と繰り返し発言しており、自動運転技術こそが今後の企業価値を左右するとの認識が業界に浸透しつつある。中国ではバイドゥ（百度）の「Apollo」プロジェクトやファーウェイのADS（Advanced Driving System）が実用段階に入り、米国ではウェイモ（Waymo、グーグル系列）がロボタクシーサービスを展開する。

日本の自動車メーカーでは、トヨタがウーブン・バイ・トヨタ（Woven by Toyota）を通じて自動運転研究を進め、ホンダはGMのクルーズ（Cruise）と提携していたが同事業の縮小により戦略の見直しを迫られた。日産がAI自動運転に大きく舵を切ることは、日本の自動車産業全体にとっても重要な分岐点といえる。

投資家・ビジネス視点の考察

ベトナム株式市場への影響：日産の戦略転換は、ベトナム上場企業のうち自動車関連サプライチェーンに属する銘柄に間接的な影響を及ぼす可能性がある。たとえば、自動車部品製造を手がけるチュオンハイ自動車（タコ、THACO、ベトナム最大の自動車組立メーカー）やその関連企業は、AI・EV関連部品の需要増に対応できるかどうかが中長期的な評価に関わってくる。また、ビンファスト（VFS、米ナスダック上場）にとっても、日産のAI戦略が競合環境をどう変えるかは注視すべきポイントである。

日本企業・ベトナム進出企業への影響：日産がベトナムを含む東南アジアで製品ラインナップを再編する場合、現地の販売代理店やサービス拠点にも影響が及ぶ。逆に、AI自動運転向けの高精度地図データやセンサー部品など、新たなサプライチェーンが形成される可能性もあり、日系のIT企業や部品メーカーにとっては新たなビジネスチャンスとなり得る。

FTSE新興市場指数への格上げとの関連：ベトナム証券市場は2026年9月にFTSE新興市場指数への格上げ判定が見込まれている。格上げが実現すれば海外からの資金流入が加速し、ベトナム経済全体の成長ストーリーが強化される。自動車産業の高度化——AIやEV技術の導入——は「製造業の質的向上」を示す好材料であり、外国人投資家のベトナムに対する評価を底上げする要因となるだろう。

ベトナム経済全体のトレンドにおける位置づけ：ベトナムは「中国プラスワン」の受け皿として製造業の集積が進んでおり、自動車産業もその恩恵を受けている。日産を含む日本車メーカーがベトナムでの生産・販売体制を強化すれば、雇用創出と技術移転の両面でベトナム経済にプラスに作用する。特にAI関連人材の育成需要が高まることは、ベトナムのIT産業にとっても追い風となる。ベトナムはすでにソフトウェア開発のアウトソーシング先として世界的に認知されており、AI自動運転のソフトウェア開発の一部がベトナムに委託される可能性も十分に考えられる。

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出典: 元記事（VnExpress）