湾岸諸国がホルムズ海峡依存からの脱却へ巨額投資—ベトナム含むアジアのエネルギー安全保障への影響

世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡（Strait of Hormuz）への依存度を下げるべく、ペルシャ湾岸諸国が代替パイプラインや備蓄施設の建設に巨額の資金を投じている。中東からの原油輸入に大きく依存するベトナムや日本を含むアジア諸国にとっても、エネルギー安全保障の観点から見逃せない動きである。

ホルムズ海峡——世界経済の「急所」

ホルムズ海峡は、ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ幅わずか約33キロメートルの狭い水路であり、世界の海上原油輸送量の約2割がここを通過するとされる。サウジアラビア、UAE（アラブ首長国連邦）、クウェート、イラク、カタールといった主要産油国の輸出ルートがこの海峡に集中しており、地政学的な緊張が高まるたびに原油価格の急騰要因となってきた。イランとの対立、フーシ派による紅海での攻撃など、中東地域の不安定さが増す中、湾岸諸国にとってホルムズ海峡を迂回できるインフラの整備は「国家安全保障上の最優先事項」とも言える課題になっている。

湾岸諸国が打ち出す具体策——パイプラインと備蓄施設の増強

湾岸諸国はホルムズ海峡を経由せずに原油・天然ガスを輸出するための代替ルート構築に本腰を入れている。具体的には、ペルシャ湾岸からオマーン湾やアラビア海、紅海沿岸へと直結するパイプラインの新設・増強、さらには海峡の外側に位置する港湾付近への大規模な戦略備蓄施設の建設が進められている。

すでにUAEは、アブダビからインド洋に面したフジャイラ（Fujairah）港へ至るパイプライン「ADCOP（Abu Dhabi Crude Oil Pipeline）」を稼働させており、日量約150万バレルの輸送能力を持つ。この成功モデルを参考に、サウジアラビアやクウェートも紅海側への新たなパイプライン敷設や既存インフラの拡張を検討しているとされる。

また、単なる輸送ルートの多様化にとどまらず、各国は備蓄能力の大幅な拡充にも乗り出している。有事の際にも安定的な供給を維持できるよう、海峡の外側に数千万バレル規模の貯蔵タンクを配置する計画が相次いで発表されている。こうした動きは、湾岸諸国が石油収入への依存を続ける限り、ホルムズ海峡リスクのヘッジが不可欠であるという認識の表れである。

背景にある地政学リスクの高まり

湾岸諸国がこの問題に改めて本腰を入れる背景には、近年の地政学的リスクの急激な高まりがある。2019年にはサウジアラビアの石油施設がドローン攻撃を受け、世界の原油供給の約5%が一時的に停止するという衝撃的な事態が発生した。また、イエメンのフーシ派による紅海周辺での商船攻撃が2024年以降も断続的に続いており、海上輸送の安全性に対する信頼が揺らいでいる。

加えて、米国とイランの関係が緊迫するたびに、イラン側がホルムズ海峡の封鎖を示唆してきた経緯がある。海峡が実際に封鎖された場合、世界経済への打撃は計り知れず、原油価格の急騰はもちろん、サプライチェーン全体に甚大な影響を及ぼす。湾岸諸国にとって、自国の「生命線」を一つの海峡に委ね続けることのリスクは、もはや看過できない水準に達しているのである。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナム・日本への影響

今回のニュースは中東発ではあるが、エネルギー輸入国であるベトナムや日本にとって極めて重要な意味を持つ。以下、いくつかの視点から考察する。

1. ベトナムのエネルギー安全保障と原油輸入構造
ベトナムは近年、国内の原油生産量が減少傾向にある一方で、製油所（ズンクアット製油所、ニソン製油所など）の稼働に伴う原油輸入量は増加している。中東からの原油輸入はその重要な柱であり、ホルムズ海峡の安定は直接的にベトナムのエネルギーコストに影響する。湾岸諸国がホルムズ海峡を迂回するインフラを整備することは、中長期的にはアジア向け原油供給の安定性を高め、ベトナムにとってもポジティブな要因と言える。

2. ベトナム株式市場への波及
原油価格の安定化は、ペトロベトナム・ガス（GAS）やペトロベトナム・パワー（POW）などエネルギー関連銘柄の業績見通しに影響を与える。ホルムズ海峡リスクの低減は、原油価格の「地政学プレミアム」を縮小させる方向に働き、燃料費コストの高いベトナムの製造業・運輸業にとっては追い風となる可能性がある。一方で、PVD（ペトロベトナム・ドリリング）やPVS（ペトロベトナム・テクニカルサービス）など石油探査・サービス企業にとっては、原油価格の低下圧力がマイナスに作用しうる点にも留意が必要である。

3. 日本企業への影響
日本はLNG・原油輸入の多くを中東に依存しており、ホルムズ海峡問題は伝統的に日本のエネルギー政策の最大の懸念事項の一つである。湾岸諸国の迂回ルート整備は日本のエネルギー安全保障にも寄与するが、同時にパイプラインやインフラ建設プロジェクトには日本の総合商社やエンジニアリング企業が関与する余地もあり、ビジネスチャンスとしても注目される。

4. FTSE新興市場指数格上げとの関連
ベトナムのFTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）が実現すれば、海外資金のベトナム流入が加速する。エネルギーコストの安定は、ベトナム経済全体のマクロ安定性を高め、格上げ審査においてもプラス材料となり得る。グローバル投資家にとって、ベトナムが中東の地政学リスクに対してどの程度の耐性を持つかは、投資判断の重要な要素の一つである。

湾岸諸国のホルムズ海峡依存脱却は一朝一夕に実現するものではないが、着実に進む代替インフラの整備は、アジアのエネルギー輸入国にとっても「静かなリスク軽減」として中長期的に効いてくるだろう。ベトナム市場に投資する日本の投資家にとっても、中東の動向は引き続きウォッチすべきテーマである。

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出典: 元記事