米イラン60日間停戦延長へ——ホルムズ海峡再開でベトナム経済・原油輸入に追い風か

2025年5月28日、米国とイランが60日間の停戦延長およびホルムズ海峡の航行制限解除に関する暫定合意に達したと報じられた。ただしトランプ大統領はまだ承認しておらず、イラン側も最終文書は未完成としている。世界のエネルギー供給の要衝であるホルムズ海峡の動向は、原油輸入国であるベトナムにも直接的な影響を及ぼすため、注視が必要である。

暫定合意の概要——停戦60日延長とホルムズ海峡の再開

ロイター通信が4つの情報筋から得た内容によると、今回の合意が承認されれば、停戦がさらに60日間延長されるとともに、ホルムズ海峡（ペルシャ湾とオマーン湾を結ぶ世界最重要の海上交通路）を通じた船舶の自由航行が回復する。その間、イランの核開発問題を含むより困難な議題について交渉が継続される見通しである。

ホルムズ海峡は、紛争前には世界の原油・LNG供給量の約5分の1が毎日通過していた戦略的要衝である。2025年2月28日に米国・イスラエルがイランを攻撃して以来、同海峡を通過する船舶の1日あたりの平均隻数は88%も減少しており、エネルギー市場に深刻な影響を与えてきた。

トランプ大統領は未承認、イランも慎重姿勢

複数の情報筋によれば、トランプ大統領は現時点で合意を承認していない。イラン側も公式なコメントを出しておらず、イラン国営タスニム通信は交渉団に近い筋の話として「合意文書はまだ最終化も確認もされていない」と報じている。

バンス副大統領は記者団に対し「まだ合意には達していないが、非常に近い。最終的な結果を保証はできないが、現時点ではかなり楽観的だ」と述べた。ここ数週間、トランプ政権は繰り返し合意が近いと発言してきたが、イラン側はその都度、米側の発言を否定または過小評価する対応をとってきた。

合意案の条件——米国の譲歩と引き換えに航行の自由を回復

交渉中の合意案では、ホルムズ海峡における無制限の航行が回復される。その見返りとして、米国はイランの港湾に対する封鎖を解除し、テヘランの石油販売に関する一部制裁を緩和する。

一方で、同じ5月28日、米国はイラン軍の石油販売活動を対象とした新たな制裁措置を発表した。米財務省はイラン産原油・石油製品の国際市場への輸送に関与した8隻の船舶を制裁リストに追加。マーシャル諸島船籍のタンカー「フローラ」、コモロ船籍の「ハウンカヨ」、パナマ船籍の「イルギャップ」などが含まれる。

さらに、イランの石油取引ネットワークに関連する15以上の事業体も制裁対象となった。香港拠点のワース・シーン・エナジー・リミテッド、ドバイ拠点のシンフォニー・シッピング・アンド・マリタイム・マネジメント、香港のメフディエフ・トレーディングなどが名を連ねている。

ベッセント財務長官は「ワシントンはイラン政権が石油収入で軍事力を再建することを許さない。新たな措置は交渉の扉を開きつつ、イラン軍に奉仕するネットワークへの圧力を継続するという二重のメッセージだ」と述べた。

根深い対立——核問題、レバノン、オマーンへの波及

4月初旬に停戦が発効して以降も、双方による報復攻撃が散発的に発生しており、外交プロセスの脆弱さが浮き彫りとなっている。核心的な争点では、イランが制裁の全面解除・凍結資産の返還・米軍の地域撤退を要求する一方、米国はイランの核開発計画の放棄を求めており、溝は大きい。

さらにイランは、いかなる和平合意にもイスラエルによるレバノンへの攻撃停止が含まれなければならないと主張しており、交渉の範囲は一層複雑化している。

ホルムズ海峡の対岸に位置するオマーンにも緊張が波及している。米国はオマーンに対し、イランと共同で海峡通過料を徴収するいかなる試みにも加担しないよう警告した。トランプ大統領は長年の経済・軍事パートナーであるオマーンに対しても強硬措置を示唆している。ベッセント財務長官によれば、オマーン大使はそのような課金計画はないと明言し、ホルムズ海峡の共同管理についてもイランと議論した事実はないとしたが、航行の自由についてテヘランと協議したことは認めたという。

原油価格への影響と市場の反応

合意の可能性が報じられると、ホルムズ海峡の再開期待から原油価格は下落した。紛争以降、同海峡の事実上の封鎖により原油価格は高止まりしていたが、航行回復が実現すれば供給逼迫の緩和が見込まれる。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムへの影響

ベトナムは原油の純輸入国に転じつつあり、国内製油所（ズンクアット製油所、ニソン製油所（タインホア省））の稼働にはペルシャ湾岸からの原油輸入が不可欠である。ホルムズ海峡の再開は以下の点でベトナム経済にプラスとなる。

• 燃料コストの低下：原油価格の下落はペトロリメックス（PLX）やBSRなど石油関連銘柄の仕入コスト改善に寄与する一方、PVドリリング（PVD）やペトロベトナムガス（GAS）など上流企業には逆風となり得る。
• 物流コストの低減：海上保険料・運賃の正常化は、輸出依存度の高いベトナム製造業全般にとって追い風である。
• マクロ経済の安定：原油高はベトナムのインフレ圧力の主因の一つであり、価格下落はベトナム国家銀行（SBV）の金融政策の自由度を高める。
• FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）との関連では、地政学リスクの後退は新興市場全体への資金流入を促進し、ベトナム市場の格上げ審査にもポジティブな環境を形成する。

ただし、トランプ大統領が合意を最終承認するかは不透明であり、交渉が頓挫すれば原油価格の再高騰リスクも残る。日本企業を含むベトナム進出企業は、エネルギーコストの変動シナリオを複数想定した上で事業計画を策定すべきである。

いかがでしたでしょうか。今回のニュースについて、皆さんのご意見もぜひお聞かせください。コメント欄や@viettechtaroのDMでお待ちしています。

この記事が参考になったら、ぜひXでシェアしていただけると嬉しいです。より多くの方にベトナム投資の魅力を伝えたいと思っています。

出典: 元記事