米国のイラン戦争に250億ドル投入——ベトナム経済・防衛関連株への波及を読む

米国防総省（ペンタゴン）は2026年4月29日、米国とイランの軍事衝突「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」にかかった費用が約250億ドルに達したと初めて公式に明らかにした。中東情勢の緊迫化は原油価格や国際サプライチェーンを通じ、ベトナム経済にも無視できない影響を及ぼしつつある。

ペンタゴンが初公表——250億ドルの内訳

米国防総省の会計監査官ジェイ・ハースト氏が連邦議会に対し報告したところによれば、「エピック・フューリー作戦」に投じられた費用は約250億ドルに上る。これはペンタゴンによる初の公式な費用見積もりである。ハースト氏は「費用の大部分は武器・弾薬・物資に充てられた」と強調した。

米軍はイランとの衝突において、トマホーク巡航ミサイルやパトリオット、THAAD（終末高高度防衛ミサイル）といった高額な迎撃システムを大量に使用。ホワイトハウスは「弾薬不足は生じていない」と否定したものの、英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、これらの兵器の使用量は年間の生産能力を大幅に上回り、備蓄が著しく減少しているという。

ヘグセス国防長官、追加費用の明言を避ける

4月29日の議会公聴会には、ピート・ヘグセス国防長官がイラン戦争開始以来初めて出席した。今後の費用見通しについて問われたヘグセス氏は直接的な回答を避け、「イランが核兵器を絶対に手にしないことを保証する価値はいくらか——あの政権の過激な野心を考慮すれば」と述べるにとどめた。

同公聴会では、ダン・ケイン統合参謀本部議長も同席し、ペンタゴンが要求する過去最大規模となる1兆5,000億ドルの国防予算案について審議が行われた。ハースト氏は、紛争コストの全体像が把握でき次第、追加予算要求を議会に提出すると表明。当初ペンタゴンはホワイトハウスに対し2,000億ドルの追加予算案の提出を求めていたが、ヘグセス氏は「数字は変わりうる」としている。

停戦下でも続く軍事プレゼンス

米国によるイランへの爆撃作戦はワシントンとテヘラン間の脆弱な停戦合意の下で一時停止しているものの、イランへの経済的圧力を目的とした海上封鎖は継続中である。12隻以上の軍艦と100機以上の航空機が中東海域に展開している。停戦合意の発表後も、米国は追加の軍艦と数千名の兵士を中東に派遣。空母3隻が同地域に同時展開するのは20年以上ぶりのことである。

また、250億ドルの費用には装備品の損失や修繕費も含まれている。戦闘機、攻撃機、輸送機、無人機（ドローン）、レーダーなど多数の米軍資産がイランの攻撃や誤射事故により損傷・喪失した。

投資家・ビジネス視点の考察——ベトナムへの影響

今回の米イラン軍事衝突は、ベトナム経済および株式市場に以下の経路で影響を及ぼす可能性がある。

1. 原油価格とインフレ圧力：中東での海上封鎖継続はホルムズ海峡周辺の原油供給リスクを高める。ベトナムは石油精製品の輸入国であり、原油高はガソリン・輸送コストを通じて国内インフレを押し上げる。一方、ペトロベトナム系の上場企業（PVD、PVS、PLXなど）にとっては原油高が業績の追い風となりうる。

2. サプライチェーンと輸出：中東の不安定化は海上輸送のリスクプレミアムを高め、ベトナムの輸出企業のコスト増要因となる。特に欧州向け海運ルートはスエズ運河・紅海を経由するため、保険料や運賃の上昇が懸念される。

3. 米国の財政支出拡大と金利動向：米国防予算1兆5,000億ドルに加え、最大2,000億ドルの追加戦費が見込まれる。米国の財政赤字拡大は長期金利の高止まりにつながり、新興国市場からの資金流出リスクを高める。2026年9月に予定されるFTSE新興市場指数へのベトナム格上げ判断にとって、グローバルな資金フローの環境が逆風になる可能性がある。

4. 日本企業への影響：ベトナムに製造拠点を持つ日本企業にとっても、エネルギーコスト上昇や物流費増大は収益圧迫要因となる。ただし中長期的には、地政学リスクの高まりが「チャイナ＋ワン」「中東回避」の文脈でベトナムへの生産移転をさらに加速させる可能性もある。

中東情勢は流動的であり、停戦の行方次第では原油・為替・株式市場に大きな変動が生じうる。ベトナム投資家としては、エネルギー関連銘柄の動向と為替（VND/USD）の推移を注視すべき局面である。

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