米国のイラン攻撃で金価格急落、原油は4%高—ベトナム市場への波紋

2026年7月13日朝、国際金価格が急落する一方、原油価格は急騰するという対照的な値動きが世界の市場を揺るがした。金は1オンスあたり50ドル超もの下落を記録し、原油は米国がイランを攻撃したとの報道を受けて約4%の上昇を見せた。中東情勢の緊張がエネルギー市場を直撃する一方、安全資産とされる金がなぜ売られたのか、その背景を詳しく見ていきたい。

金価格、1オンスあたり50ドル超の急落

13日朝の取引で、国際金価格は前日比で1オンスあたり50ドル以上下落した。金は一般的に地政学的リスクが高まると「安全資産」として買われる傾向が強いが、今回はその常識とは逆の値動きとなった点が市場関係者の注目を集めている。

背景には、米国がイランへの攻撃に踏み切ったことで、当面の最悪シナリオ（大規模な地域紛争への発展）が一定程度織り込まれ、逆に「不透明感の解消」と受け止められた側面があるとみられる。また、直近まで金価格が高値圏で推移していたことによる利益確定売りが出やすい地合いだったことも、下落を加速させた要因の一つと考えられる。

原油価格は急騰、米国のイラン攻撃が引き金に

一方、原油市場では正反対の反応が見られた。週末に米国がイラン（中東の産油国であり、ホルムズ海峡の安全保障にも大きな影響力を持つ国）を攻撃したとの報道を受け、原油価格は約4%上昇した。

ホルムズ海峡は世界の原油輸送の要衝であり、同地域における軍事的緊張の高まりは、供給不安に直結しやすい。市場では、イラン側の報復措置やホルムズ海峡封鎖といった最悪シナリオへの警戒感が一気に強まり、原油の買いが加速したとみられる。エネルギー価格の上昇は、世界的なインフレ再燃への懸念にもつながる重要な材料である。

金と原油、対照的な値動きが示すもの

通常、地政学リスクの高まりは「金高・原油高」という同方向の反応を引き起こしやすいが、今回は「金安・原油高」という珍しい組み合わせとなった。これは、投資家がイラン情勢を「短期的なエネルギー供給リスク」として強く意識する一方で、金についてはこれまでの上昇分の調整局面に入ったと判断した可能性を示唆している。今後、事態がさらにエスカレートするようであれば、金も再び買われる展開に転じる可能性は十分にある。

投資家・ビジネス視点の考察

今回のニュースは一見するとベトナム国内の話題ではないが、ベトナム株式市場やベトナムに進出する日系企業にとっても無視できない影響を持つ。まず、原油価格の急騰は、燃料コストの上昇を通じてベトナムの輸送・物流セクター、航空セクター（ベトナム航空（ベトナムの国営航空会社）やベトジェットエア（ベトナムの格安航空会社）など）のコスト増加要因となる。一方で、ペトロベトナム（ベトナム国営石油ガス集団）傘下の石油・ガス関連銘柄にとっては、原油高が業績にプラスに働く可能性がある。

また、中東情勢の緊迫化は世界的なインフレ懸念やエネルギーコストの上昇を通じて、ベトナム中央銀行（ベトナム国家銀行）の金融政策運営にも影響を及ぼしかねない。輸入インフレ圧力が強まれば、利下げ余地が狭まる可能性もあり、これは不動産セクターや銀行セクターの株価にも波及しうるテーマである。

さらに、金価格の急落は、ベトナム国内で根強い「金への資産退避志向」を持つ個人投資家層の心理にも影響を与える可能性がある。ベトナムでは伝統的に金が資産保全の手段として重宝されてきた歴史があり、金価格の乱高下は国内の消費者マインドや貯蓄行動にも波及しやすい。

FTSE新興市場指数への格上げ（2026年9月決定見込み）を控えるベトナム株式市場にとっては、こうした地政学リスクによる国際商品市場の変動は、外国人投資家のリスク許容度全般に影響を与える外部要因として注視すべきポイントだ。中東発の地政学リスクが世界的なリスクオフ心理を強めれば、新興国市場全般への資金流入ペースが鈍化するシナリオも想定され、ベトナム市場への資金流入計画にも一定の警戒が必要となる。日本企業を含む外国人投資家は、エネルギー価格動向と地政学リスクの推移を引き続き注視しながら、ベトナム関連投資のタイミングを見極める必要があるだろう。

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出典: 元記事